| 研究課題/領域番号 |
21H00716
|
|---|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究機関 | 日本大学 |
|---|
研究代表者 |
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
|
|---|
| 研究分担者 |
池内 健太 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (20625496)
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 特命教授 (30173305)
金 榮愨 専修大学, 経済学部, 教授 (50583811)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | 生産性動学 / TFP上昇率 / 日中韓比較 |
|---|
| 研究実績の概要 |
日本、中国、韓国の上場企業データを用いて1995年から2018年の期間における日中韓の上場企業データベースを作成した。このデータベースを使用して、日中韓の各産業におけるTFP上昇率の比較および生産性動学分析を行った。各国のTFP上昇率はインデックス法を用いて計測した。その際、産出物および投入サービスの価格に関して、日本産業生産性（JIP）、韓国産業生産性（KIP）、中国産業生産性（CIP）データベースからの産業別デフレーターの情報を利用した。
分析から得られた結果は以下の二つである。第一、TFP上昇率について日中韓で比較したところ、製造業では日本と中国が堅調で、韓国は予想と反して低迷した一方、非製造業では日本と韓国がプラスの基調で、中国はマイナスの基調にあることを発見した。第二、TFP上昇率の生産性動学分析を行ったところ、日韓の製造業のＴＦＰ上昇率の変動には、内部効果大きな役割を果たしている。中国の製造業にTFP上昇率は内部効果に加えて、参入効果が重要な役割を果たしていることがわかった。
（深尾・乾・金・権・張（2023）「東アジア上場企業（EALC）データベースの作成とTFP上昇率の比較」RIETIディスカッション・ペーパー23-J-022）
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
TEJ(Taiwan Economic Journal)社が販売する台湾の上場企業の10年間データの購入費用が200万円で高すぎたために購入ができなくて、東アジア上場企業（EALC）データベースに台湾の上場企業を入れることができなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究計画通り、日本、中国、韓国の事業所・企業レベルのミクロ・データ（例えば、日韓の事業所レベルの『工業統計調査』、日韓の企業レベルの『企業活動基本調査』、中国の企業レベルの『工業統計調査』）を用いて国際比較を行った結果をまとめていく。
|
