| 研究実績の概要 |
研究計画の初年度に当たる2021年度は、日本企業を対象とした独自のサーベイを設計した上で、競争入札を経て調査委託先企業を選定し、2021年10～12月にかけて実施した。この企業サーベイは、「企業活動基本調査」（経済産業省）のミクロデータとリンクさせて各種企業特性との関係を分析することを想定しており、「企業活動基本調査」の最新の名簿情報を統計法の所要の手続きを経て入手し、同名簿に基づいて選定した15,000社に調査票を送付、3,191社から回答を得た（回収率21.3％）。
2022年に入ってから調査結果の解析を始めており、「企業活動基本調査」のミクロデータと企業レベルでリンクした上で、新型コロナ下の在宅勤務の生産性ダイナミクス、新型コロナ関連支援策利用企業の生産性・賃金・収益性に関するディスカッション・ペーパーを執筆、公表した。
並行して、過去に行った企業・個人に対するサーベイ及び政府統計のミクロデータを利用し、コロナ危機下における企業の経済見通しの不確実性、労働者パネルに基づく新型コロナと在宅勤務の生産性、ワクチン接種と消費行動に関する和文及び英文のディスカッション・ペーパーを作成、公表した。これらのうち企業の不確実性に関する論文は、Covid Economicsに投稿し、掲載された。また、2020年度に行った企業サーベイに基づく新型コロナ関連支援策利用企業の特性に関する論文をはじめいくつかの論文を査読付き英文学術誌に公刊したほか、やはり2020年度に行った企業サーベイと労働者サーベイを併用した在宅勤務の生産性に関する論文が採択され、オンラインで公刊された。
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