| 研究課題/領域番号 |
21H00751
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
亀井 克之 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10268328)
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| 研究分担者 |
堀越 昌和 福山平成大学, 経営学部, 教授 (00723777)
尾久 裕紀 大妻女子大学, 人間関係学部, 教授 (10185530)
栗岡 住子 桃山学院教育大学, 人間教育学部, 教授 (20736516)
金子 信也 北海道教育大学, その他部局等, 教授 (80423789)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 中小企業 / 事業継続 / 事業承継 / ファミリービジネス / 経営者の健康 / 日仏比較研究 / リスクマネジメント / リカバリー |
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| 研究実績の概要 |
個人研究に加えて、2021年度に実施した日仏共同調査結果と2022年度に実施した下記の学術行事に基づいて、論文、著作、冊子、を刊行し、動画を公開した。とりわけ中心的な成果は『ファミリービジネスの事業承継と経営戦略』（亀井克之編著、関西大学出版部、2024年3月）ならびに堀越冒和、栗岡住子、尾久裕紀による論文である。
事業１ 2022年度 堺市と関西大学との地域連携事業 講演会「堺市の元気なファミリービジネスと事業承継～女性による事業承継に注目して～」2022年10月7日（金）場所 南海グリル 東店「宴」「堺市の元気なファミリービジネスと事業承継～女性による事業承継に注目して～」講演 西浦結香（南海グリル 代表取締役） 講演 西浦友莉香（南海グリル）シグルン・カスパリ。事業２ 事業承継を考える日仏公開討論会「フランスと気仙沼をつないで」2022年10月３１日（月） 場所 気仙沼市役所 ワンテン庁舎 ホール内容 事業承継を考える日仏公開討論会「フランスと気仙沼をつないで」討論者 気仙沼 オイカワデニム 及川秀子 会長 フランス グルノーブル大学 ベランジェール・デシャン教授。事業３ 第 2 回「中小企業・ファミリー企業の事業承継 日仏シンホジウム」2022 年 11 月 3 日(木・祝) 場所:東京・恵比寿・日仏会館ホール 内容: 講演ベランジェ―ル・デシャン オードリー・ミソニエ（モンペリエ・ビジネススクール）村上義昭（大阪商業大学）津島晃一（事業承継Lab.） ソニア・ブサゲ（NEOMAビジネススクール） 。事業４ 第３回「中小企業・ファミリー企業の事業承継 日仏シンホジウム」2023年3月24日 大阪倶楽部ホール、 講演 ソニア・ブサゲ、フランソワ・ドルオ（弁護士）。以上４事業はすべて亀井克之が主宰し、司会・コーディネーターを務めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度に実施した日仏共同調査、2022年度に3度実施したフランスの一流の研究者を招いての学術研究講演会、シンポジウムに基づき、2023年度に論文、著書、冊子を刊行した。
特に『ファミリービジネスの事業承継と経営戦略』（亀井克之編著、関西大学出版部、2024年3月）、『日仏対訳 ファミリー企業・中小企業の事業承継 日仏シンポジウムの記録』（亀井克之編、関西大学経済・政治研究所、2024年3月）は明確な成果である。また、堀越冒和、栗岡住子、尾久裕紀が各々発表した論文も本課題研究を基盤の一つとした具体的な研究成果である。加えて、2021年度、2022年度に開催したシンポジウムの記録動画を編集公開した。
さらに、2021年度に実施した日仏共同調査の連携先であるフランス、モンペリエ大学経営学のオリビエ・トレス教授と、同教授が統率する研究機関AMAROKの研究員と、AMAROK本部において3日間にわたって日仏共同調査に基づく今後の成果発表の打ち合わせを行った。その他、医療問題、健康問題の専門家にフランスにおいて聞き取りを行い、本課題研究関連でさまざまな示唆を得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
中小企業、ファミリー企業を軸に、事業継続・事業承継に関する日仏比較研究は具体的に進展した。2023年度においては、2022年度に3回実施した年度に実施したシンポジウムに基づく著作、冊子を刊行したが、2024年度は2021年度に実施した日仏共同調査結果に基づく研究成果をさらに発表すべく、計量調査を補完するインタビュー調査を実施する。なお、本課題研究からスピンオフする形で、2023年度に堀越冒和氏が女性後継者の健康と経営パフォーマンスに関する課題研究を確立した。また、栗岡住子は従前より、中小企業経営者のメンタルヘルス改善に関する課題研究を打ち立てている。これらの課題研究との連動、シナジー効果を志向する。
以上のように、経営者の健康に関する日仏共同調査の分析をさらに進めて、経営者・事業継続・事業承継・健康経営に関する融合的な日仏比較研究を進展させる。
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