| 研究課題/領域番号 |
21H00780
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
西城戸 誠 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00333584)
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| 研究分担者 |
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
本巣 芽美 名古屋大学, 環境学研究科, 特任准教授 (40714457)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
黒田 暁 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60570372)
福永 真弓 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (70509207)
山本 信次 岩手大学, 農学部, 教授 (80292176)
廣本 由香 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (90873323)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 再生可能エネルギー / エネルギー転換 / ST論 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は「エネルギー転換（移行）がなされるためにはどのようにすればよいのか」というサステイナビリティトランジッション論（ST論）におけるエネルギー転換研究の中心的な問いに対して、ST論で相対的に看過されている「市民社会ガバナンスアプローチ」から実証分析を行い、エネルギー転換の要件を考察することである。また、ST論の理論枠組みの再検討を行うとともに、中範囲理論的な志向性をもって制度変革過程の実証研究を積み重ねるという社会変動研究に接続させ、規範の脱構築に終始し対案提示が不得手な社会学に、ある規範を前提とした社会変動にどのような社会学的な介入が可能かという、新たな社会変動研究の可能性を模索するというものである。
本年は研究2年目も、新型コロナウィルスの感染拡大により、現地調査を円滑に行うことができない可能性があったが、年度の後半から徐々に調査研究を再開させることができた。特に福島県喜多方市の太陽光発電への調査研究はアクションリサーチ的な関与が可能となった。また、従前から調査していた、庄内地方（山形県、秋田県）の太陽光発電、長崎県五島市の洋上風力発電への調査を行い、コロナ禍で中断してた調査を再開することができた。また、岩手県各地のバイオマス発電については、新規の現地調査を行うことができた。
また、研究メンバーによる対面とオンラインを組み合わせた研究会も複数回実施した。その結果、順応的な環境ガバナンス（adaptive environmental govanance）をキーワードとした再生可能エネルギーによるエネルギー転換について実証的、理論的な研究成果を英文で発表することができた。ST論に関連して、リスク論と環境社会学、コロナ後の連帯社会に関する理論研究も進展させた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルス感染拡大が年度後半から一段落し、研究メンバーによる対面とオンラインを組み合わせた研究会の開催、年度の後半から徐々に現地調査をスタートさせることもできた。特に福島県喜多方市の太陽光発電、庄内地方（山形県、秋田県）の太陽光発電、長崎県五島市の洋上風力発電、岩手県各地のバイオマス発電の現地調査を行うことができた。また、研究成果としての論文、英語書籍も上梓することができたため、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は新型コロナウィルスの影響がこれまでよりは小さいと判断しており、研究計画通りに地域調査を実施することにしたい。また、当初の研究計画では、次年度は再生可能エネルギー事業に対する全国基礎自治体への調査票調査を実施する予定であった。しかしながら、これまでの調査による分析から自治体への調査票調査よりも、再生可能エネルギー事業開発への促進、誘導策など自治体政策として新規性がある事例調査を行った方がよいと判断された。現時点では、岩手県久慈市、岡山県西粟倉村などへの調査を行う。また、エネルギー転換に不可欠な企業の動向を把握するために、太陽光発電を中心とした企業への調査票調査を行う。
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