| 研究課題/領域番号 |
21H00780
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
西城戸 誠 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00333584)
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| 研究分担者 |
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
本巣 芽美 名古屋大学, 環境学研究科, 特任准教授 (40714457)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
黒田 暁 長崎大学, 総合生産科学研究科(環境科学系), 准教授 (60570372)
福永 真弓 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (70509207)
山本 信次 岩手大学, 農学部, 教授 (80292176)
廣本 由香 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (90873323)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 再生可能エネルギー / エネルギー転換 / ST論 / 洋上風力発電 |
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| 研究実績の概要 |
本年度も前年度から引き続き、エネルギー転換に関わる事例研究を行った。特に本年度から、洋上風力発電開発に関する調査研究を実施した。以前から調査研究を行っている長崎県五島市の事例の他に、千葉県銚子市、岩手県久慈市、宮古市、青森県つがる市、鰺ヶ沢町、中泊町における洋上風力発電開発を対象として、洋上風力発電の開発過程に関わる諸課題について、行政や関連する漁業組合に対する聞き取り調査を実施した。その結果、地方自治体の政策において、再生可能エネルギー事業開発への促進、誘導することの課題や、洋上風力発電による地域振興策の可能性と課題について把握することができた。
研究成果としては、研究代表者・分担者の4名が、環境社会学会の講座本の一冊である『地域社会はエネルギーとどう向き合ってきたのか』（新泉社）を執筆し、ボトムアップ型のエネルギー転換に向けた具体的な提言策を提示した。また、研究分担者が再生可能エネルギーを反対する人々の言説分析に関する英語論文を発表し、エネルギー転換とは逆の市民の動きを捉えるという新たなテーマの発見にもつながった。
さらに研究代表者が市民からのボトムアップによるエネルギー転換の動きも含めて、環境をイシューとした市民運動のマクロな動態に関わる分析を行い、国内外で学会報告を行ったほか、研究分担者が再生可能エネルギーの社会的受容性、地域に裨益する再生可能エネルギーに関する一般講演を多数実施した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
洋上風力発電を中心とした事例研究については、行政や関連する漁業組合に対する聞き取り調査を実施し、再生可能エネルギー事業開発に関する地方自治体の政策課題や、地域振興策の可能性と課題について把握できた。
一方で、2022年度末の段階で、2023年度に再生可能エネルギー事業に対する全国基礎自治体への調査票調査の代わりに、エネルギー転換に不可欠な企業の動向を把握するために、太陽光発電を中心とした企業への調査票調査を計画していた。しかしながら、企業への調査票調査についてはいくつか打診を行ったものの、調査が実施できなかった。そこで2024年度後半に、再生可能エネルギー事業に対する全国基礎自治体への調査票調査を実施することを再検討することにした。この点をもって進捗状況をやや遅れていると評価したが、事例研究は順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度も洋上風力発電開発を中心に事例研究を継続し、ボトムアップ型のエネルギー転換に関する事例研究について、学会報告や論文、書籍の刊行を行う予定である。
また、本来であれば2023年度に実施予定であった、再生可能エネルギー事業に対する全国基礎自治体への調査票調査を行う準備を行う。
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