| 研究課題/領域番号 |
21H00789
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所 |
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研究代表者 |
青木 秀男 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (50079266)
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| 研究分担者 |
大倉 祐二 松山大学, 人文学部, 教授 (00419681)
山口 恵子 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (40344585)
結城 翼 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (50840493)
渡辺 拓也 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (70622067)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 山谷 / 釜ヶ崎 / 日雇労働者 / 野宿者 / 労働 / 都市雑業 / 居住 / 生活保護 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、山谷・釜ヶ崎に住む日雇労働者、雑業就業者、 生活保護受給者、野宿者の仕事・居住・生活を調査し、山谷と釜ヶ崎の共通・差異を分析し、寄せ場・山谷と釜ヶ崎の類型的把握をめざす。
2022年度も、コロナ禍のため調査は困難であった。その中で次のような調査活動を行った。一つ、山谷と釜ヶ崎の労働市場と地域構造、人びとの労働・居住・生活に関する行政・NPO関連資料、先行研究本・論文の収集を行った。社会理論・動態研究所主催の下層労働研究会、山谷・釜ヶ崎研究会、Workshop on Urban Bottom（いずれもズーム、隔月）に参加し、関連情報と分析の示唆を得た。二つ 、研究代表者と分担者の間で山谷・釜ヶ崎研究の目的・仮説・方法について研究会を行った（6月、10月、2023年1月、3月）。2022年には、広島での対面の研究会を行う予定であったができなかった。三つ、山谷・釜ヶ崎の労働者、福祉受給者、路上生活者、行政関係者、労働運動家、NPO関係者に対する面接調査を行った。山口、渡辺、結城は、調査対象者の聞き取りを一部対面で行った。大倉は西成労働福祉センター、関西光じゅ館（住居のない人の施設）、困窮者総合相談支援室Hippoの職員の聞き取りを行った（8月、11月）。渡辺は、釜ヶ崎で日雇労働者や野宿者、生活保護受給者と語らう「あいりんセンターの日」（毎月）で聞き取りを行った。四つ、夏祭りや越冬闘争、夜間パトロール、炊き出しなどの行事・催しへの参与観察を行った。青木は山谷と釜ヶ崎で参与観察を行い、支援団体（釜ヶ崎医療センター、もやい）代表の聞き取りを行った（山谷は2022年11月、釜ヶ崎は2022年12月、2023年2月、3月に各1週間滞在）。このように2022年もコロナ禍の中であったが、山谷・釜ヶ崎調査、文献資料と研究会による情報収集が行われ、予定した調査はほぼ完了した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍により、前年度よりはややましなものの、2022年度も予定していた山谷・釜ヶ崎での聞き取りと参与観察に苦労した。代表者青木、分担者山口、大倉、渡辺、結城は、ネットワークを活用して聞き取りを行った。また、ネットワークを手づるに調査対象者の範囲の拡大に努めた。行政や施設、NPO団体の職員の聞き取りも行った。マスクを着けての聞き取りも、調査の悪条件となった。さらに調査対象者の生活場面の参与観察、野宿者の夜間パトロールや年末年始の越冬闘争、お盆の夏祭りの参与観察も、活動が縮小されて、十分な参与観察にならなかった。これらの事情により、調査は、文献資料の収集やズームによる研究会等での情報収集の比重が大きくなった。それらの活動も、本研究の仮説、分析枠組を構成し、実証するための重要な作業である。しかし、聞き取りと参与観察から得られる情報が十分でないため、仮説の補強と枠組の展開には限度があった。
とはいえ、このような状態ではあったが、2022年度に予定した調査はほぼ完了した。2023年への調査の繰り越しはない。放送大学の北川由紀彦さん、東洋大学の文貞實さん、大阪公立大学の中村葉子さんと谷卓生さんが研究協力者として加わることになった。しかし加わったのは2023年初めであり、22年の調査の実質的な力にはならなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、コロナ禍が終息に向かうと思われる。代表者・分担者は、過去2年のコロナ禍による調査の遅れを挽回するため、山谷、釜ヶ崎の調査に力を入れる。一つ、代表者・分担者のネットワークを手づるに調査対象者の範囲を拡げる（日雇労働者、野宿者、生活保護受給者に雑業労働者、ドヤやレストランの従業員を加える）。聞き取りと同時に、かれらの生活の参与観察を行い、2023年には完全復活すると思われる越冬闘争や夏祭り、野宿者の夜間パトロールに参加する。また行政・施設・団体の職員、労働組合の活動家の聞き取りを行う。かれらの話だけではなく、かれらが作成する文書資料は、山谷・釜ヶ崎の全体を捉える重要な資料となる。代表者・分担者は、これらの人々と親密な関係にある。 二つ、代表者と分担者は、調査や資料等で得た情報の共有のため研究会の回数を増やし、個別の連携もいっそう緊密にする。とくに山谷班と釜ヶ崎班との打合せは重要である。住民のほとんどが生活保護受給者の山谷と、現役の日雇労働者が少なくない釜ヶ崎との比較は、本研究の中心課題の一つである。 三つ、山谷・釜ヶ崎の関連情報を得るため、2022年度の作業を継続し、山谷・釜ヶ崎の高度経済成長前後とその後の変遷を追い、その先で今日の寄せ場を捉える。また、北九州市の旧炭鉱地帯について学び、寄せ場の原点を知る。もって山谷・釜ヶ崎を捉える歴史・空間の視座を拡げ、今日の寄せ場への理解を深める。さらに別の基盤研究（A）による世界のグローバル都市（ニューヨーク、パリ、マニラ、メキシコシティ、ナイロビ）の底辺層に関する知見を、本研究と対照させる。寄せ場に象徴される日本の都市底辺の特徴を分析し、本研究の理論的な独創性を明確にする。四つ、2023年度は、研究協力者（北川由紀彦さん、文貞實さん、中村葉子さん、谷卓生さん）を加えての調査態勢となる。その成果が期待される。
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