| 研究課題/領域番号 |
21H00793
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
白澤 政和 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 教授 (20094477)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 重層的支援体制整備事業 / 相談支援包括化推進員 |
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| 研究実績の概要 |
重層的支援体制整備事業に取組む市区町村の地域包括支援体制の実施状況、仕組み、実績、取組に対する意識を明らかにするため、厚生労働省の公表する重層的支援体制整備事業等に取組む404自治体担当者に対して、郵送調査を実施した。調査期間は2年度にわたり、令和4年3月1日～令和4年4月30日と令和5年2月1日～令和5年3月31日とした。回収数（率）は93票（23.0％）、有効回収数（率）は91票（22.5％）であった。
調査の結果、自治体の担当部門は、「地域福祉課」が39.7％で最も多く、自治体内で地域包括支援体制の推進を具体的に進めている主要機関は、「行政」（81.8％）が最も多かった。自治体における地域包括支援の実施体制・拠点の類型では「『基本事業・拠点』のみ」（41.7％）が最も多かった。
重層的支援体制整備事業では、地域支援包括化推進員が中核になり、相談支援、参加支援、地域づくりを推進していくが、その実績についての平均値は、相談支援包括化推進員の配置人数は3.39±4.99人であった。支援相談機関数は8.29±16.97か所で、6ヶ月での相談受付数は473.64±1587.89件の実績となっていた。6ヶ月間でのアウトリーチでの新規相談受付件数は17.05±36.00回で、その対象者がプラン作成に至る延べ件数は5.52±14.00件となっていた。6ヶ月間で包括化推進会議の開催は10.61±41.99回であった。6ヶ月間での参加支援への新規相談件数は4.94±14.18件であり、参加支援へのプラン作成の延べ件数は1.78±3.80件と極めて少なかった。地域づくり支援拠点の設置カ所数は36.2±113.77か所、6ヶ月間での地域づくりへの参加者数は3508.09±19670.09人であった。6ヶ月間での重層的支援会議の開催件数は7.12±13.34回であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
市区長村の日常生活圏域（中学校区）数を母数にして、調査で得られたデータを加工し、総務省の既存データを投入することで、市区町村の実績に影響する要因を検討している。コロナ禍で調査時期が遅れたこと、同時に催促状が出しながらも市区町村からの回収率が低かったため、2年度の新規重層支援体制整備事業実施の市区町村に調査対象を拡大したため、分析結果の抽出作業が少々遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在は、厚生労働省が包括支援体制についてグッドプラクティスとしている11市区町村の相談支援包括化推進員を対象として、面接調査を行なっている。M-GTAで分析中であり、相談支援包括化推進員は、重層的支援体制整備事業における多機関協働事業を担う観点から、利用者からの直接的な相談を行う体制は少なく、むしろそれぞれの相談支援機関からの相談対応や調整支援に力点が置かれていることが明らかになってきた。また、ソーシャルワークの機能でもある、権利擁護・代弁・エンパワメント、支持・援助、仲介・調整・組織化といった各機能を発揮して包括的な相談支援を担い、ケースに対するマネジメントを展開していることがうかがえた。ここから相談支援包括化推進員の活動の指針を提示する予定である。
また、既に調査を行った重層支援体制整備事業実施している市区町村の相談支援包括化推進員を対象に、郵送調査を実施する予定にしている。その結果、前回調査の市町村での重層支援体制整備事業の実績と相談支援包括化推進員の調査は紐付けてあるため、相談支援包括化推進員の活動状況の分析に加えて、重層支援体制整備事業の実績と相談支援包括化推進員の活動に関連性を明らかにする予定である。
以上の２つの調査研究と既に終了している自治体職員を対象とした調査結果を合わせて、重層支援体制整備事業についての仕組みや相談支援包括化推進員のあり方について提言することになる。
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