| 研究課題/領域番号 |
21H00801
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 熊本学園大学 |
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研究代表者 |
仁科 伸子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30707683)
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| 研究分担者 |
呉 世雄 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (00708000)
熊田 博喜 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (30366877)
牧里 毎治 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 研究員 (40113344)
金 吾燮 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (80822759) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 社会的企業 / ポスト福祉国家 / 社会連帯経済 / 持続可能な社会 / サスティナビリティ / 社会福祉制度 / スペイン |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ポスト福祉国家研究の一端である。人口減少社会において持続可能な社会福祉システムを構築するための一つの可能性として、社会福祉の対象者や地域住民らによる労働統合型の社会企業によって雇用機会を創出し、社会問題の解決などプロフィットが得にくいことや事業の非効率性から一般の営利企業が参入をためらう分野において、事業が展開されていく過程や手法について考察している。このような取り組みは、社会的企業やNPOなど、営利を目的としない主体によって主に取り組まれているが、これらの主体の特性については、すでに研究が進みつつある。今日、経済成長の定常化、人口減少高齢社会の進展により、社会福祉によって対応する問題の複雑化や多様化が高じ、国による給付や社会福祉サービスによる支援の困難や制度自体の持続可能性に困難が生じている。したがって、本研究ではより充実した社会福祉サービスの供給と持続可能なシステムの構築のために、社会福祉方法論の観点から新たな社会福祉の在り方について研究を実施している。
地域における事業の立ち上げや、持続性、参加や雇用の仕組みなど、社会福祉援助方法論としての研究に重点を置き、アメリカではシカゴにおけるコミュニティをベースにした取り組み、欧州ではスペインにおける社会的企業や、社会連帯経済による取り組みを中心にその組織及び活動の実態と組織の在り方について研究を実施している。アジアでは、韓国がすでに社会的企業に関する取り組みを進めており、これらの成果についても考察した。
研究メンバーおよび外部の専門家を招いての研究会を4回実施した。その内容は、「社会連帯経済」「アメリカのコミュニティオーガニゼーションと民主主義」「社会福祉と労働」「グリーンコープによるリサイクル事業と労働」である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
シカゴ市における3つの地域において、仕事の創設と就労支援の仕組みや内容について調査をおこなった。コロナの影響はあったが、順調にヒアリングを行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後2023年度研究では、欧州調査を中心に実施し、社会的企業および社会連帯経済における新たな社会福祉としての雇用創出とその制度について研究を進める。2023年度は、2か月に一回程度の研究会を実施し、今年度中に事例集を中心に書籍として研究成果を一旦まとめる。2024年度には、日本国内調査を実施する予定である。
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