| 研究課題/領域番号 |
21H00815
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
橋本 鉱市 放送大学, 教養学部, 教授 (40260509)
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| 研究分担者 |
勝野 正章 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (10285512)
高橋 哲 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884)
高橋 望 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920)
丸山 和昭 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (20582886)
日下田 岳史 大正大学, その他部局等, 専任講師 (30734454)
谷村 英洋 帝京大学, 教育学部, 講師 (50614632)
石井 美和 東北文教大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (90713206)
立石 慎治 筑波大学, 教育推進部, 助教 (00598534)
小島 佐恵子 玉川大学, 学術研究所, 准教授 (40434196)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 外部委託 / 教育産業 / 実務家教員 |
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| 研究実績の概要 |
近年、全ての段階の教育機関で外部の営利・非営利組織との連携が進展し、限られた予算で複雑な課題の増大に応える方策として、教育活動の一部を外部委託する道が模索されている。本研究は、この外部委託の拡大によって出現しつつある、教育機関と外部の産業界・地域・市民社会の境界に立つ領域（EBF：educational boundary field）の実態について、①組織・人材、②内容・方法、③価値観・倫理、の3点を分析課題として設定し、国際比較調査、量的調査、質的調査から実証的にアプローチしようとするものである。
研究期間の第2年目に当たる令和４年度は、国際比較調査として、国外諸国の先行研究及び関連文献の収集と整理を進めつつ、学校教育分野に関して外部委託が進むオセアニア諸国を対象に、その連携の実態について現地調査を行った。量的調査としては、実務家教員養成プログラムの修了生調査の分析を進めた。また1980年代からの40年間にわたる4大全国紙における「教育産業」に関する報道内容の計量テキスト分析をおこなった。質的調査としては、初年度の聞き取り調査で得られた知見を踏まえて、EBFに属するアクターへの聞き取り調査を拡大した。高等教育レベルでは、民間企業や独立行政法人等から大学へ中途入職した職員十数名に対するインタビューを実施した。また初年度において構築した教育産業データベースの分析を踏まえ、EBFのアクターである民間企業にアプローチする調査に着手した。また初中等レベルでは、学習支援関係者ら数名に対するインタビューを実施した。これらの調査・作業・分析の成果は、中間報告として学会大会、大学紀要などで発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では前述した研究課題の解明を達成するために、上記のように国際比較、量的調査、質的調査という3つのアプローチから調査・分析を進めているが、研究期間2年度目として以下のような作業を具体的に進めた。
（１）国際比較調査：学校教育(とくに管理職研修、教員研修)において外部委託の進むオセアニア諸国のEBFの現状について現地調査を実施し、研修分野における多様なプロバイダーと、それらを選択・購入する学校や教員との関係性、さらにはそれらをつなぐ諸機関（学校理事会協会など）をEBFとして措定し、その在り方について関係者・団体にインタビューを行った。なお、英国・米国については、政策・制度改革の状況や教育産業の動向に関して先行研究及び関連文献の収集と整理を進めたが、コロナ禍の影響・制約のため、年度当初に現地調査を予定していたが、かなわなかった。
（２）量的調査：大学教育と他業種との隣接領域（EBF）の開拓者の実像を明らかにし、大学教育および大学教授職の現状と課題を解明するため実施した、社会構想大学院大学実務家教員養成課程の修了生を対象とするアンケート調査の分析を進めた。また前年度からの「教育産業」の調査検討を踏まえ、4大全国紙における「教育産業」に関する報道内容の計量テキスト分析を行った。この分析結果は、大学紀要に中間報告として発表した。
（３）質的調査：初中等レベルでは、学習支援関係者12名に対して、また高等教育レベルでは、他の業種・領域から大学職員に中途入職した職員11名に、インタビューを実施した。
以上に鑑み、これまでの進捗状況としては概ね順調な進捗状況といえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
計画期間3年目の令和5年度は、これまでのデータベース、調査成果、研究実績などを踏まえた上で、以下のような作業を具体的に進める。
（１）国際比較調査：これまでの作業と実績を踏まえつつ、新型コロナを勘案しつつ、米国の現地調査を試みる。とくにニューヨーク市学区をケースとして選び、団体交渉協約の運用実態や職務記述書などを素材として主要都市との比較を進める。
（２）量的調査：実務家教員養成課程の修了生に対するアンケート調査について、詳細な分析を進める。またこれと平行して、昨年度までのインタビュー調査から明らかとなった課題に関連して、EBFでの転職情報についての量的分析、企業等経験者の入職後の「定着」までの径路分析、大学の人事部長を対象とする職員の中途採用に関する実態・意識調査などを企画する。
（３）質的調査：高等教育レベルについては、これまでのインタビュー調査を文字起こしして中間報告として発表し、事例研究として論文としてまとめる。また得られた知見を踏まえて、さらにEBFに属するアクターへの聞き取り調査を拡大する。またEBF企業として選びインタビューを開始した会社を対象に、その起業から今日までの発展史の事例研究を進める。初中等教育レベルでは、学習支援関係者へのインタビューを継続するとともに、学校への配置が進んでいるSSWについて、学校における制度化のキーパーソンとなった人物へのインタビューを進める。
以上3つの研究課題を進めるが、得られた知見・データ・資料などは紀要論文ならびにワーキングペーパーとしてまとめ、諸学会で発表する予定である。
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