研究課題
本研究の目的は、比較教育学の知見を活かして「教育の輸出」現象の全容を分析し、構造的な問題を明らかにすることである。2008年の世界的な財政危機(リーマンショック)を契機に、世界中で「教育の輸出」が始まっているが、その実態や全容は解明されていない。本研究では、比較教育学の蓄積を背景に、経済取引による政策移転の実態を解明することを目的とする。5年間の研究期間で①世界的な市場規模を推計し、②国際的な資本移動の動向を分析することで「教育の輸出」現象の全体像を把握し、③構造的な問題を明らかにする。これにより、経済取引による政策移転を的確に説明する理論を立てること目指している。5年計画の初年度である2021年度は、世界的な市場規模に必要なデータを収集した。具体的には、「教育の輸出」に関わるアクターをリストアップし、各国の「教育の輸出」政策のプロジェクトのウェブサイトがある国（フィンランドなど）については、そこからアクターをリストアップした。また、それらの資料が得られない国については、各国の国税当局の定義(classification)を調べ、教育企業をリストアップし、そのうち国家戦略に関わるアクターを抽出しようと試みた。しかし、このデータでは国内・国外の区別がなく、有用なデータセットが得られなかった。また、IMFの貿易統計等の基準においては、教育を対象とした輸出データが得られないことが分かった。これらの知見から、当初予定していた方法での市場推計には限界があることが明らかになった。
4: 遅れている
COVID-19によるパンデミックで関係者へのインタビュー調査ができなかったこと、現地での資料収集ができなかったこと、当初計画してた推計方法ではアクターの抽出及び教育輸出統計の算定に限界があることが明らかになったため
パンデミックの収束により、海外調査の目途が立ったため、今後は計画を推進できると考えられる。特に関係者へのインタビュー調査および現地での資料収集については、当初の予定を取り戻すべく、進めていく。また、教育輸出規模の推計にあたっては、別のデータセットを用いた方法を模索する。
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Vagval i Skolans Historia
巻: 1 ページ: n/a
Research and Practice in Technology Enhanced Learning (RPTEL)
巻: 18(24) ページ: n/a
10.58459/rptel.2023.18024
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