| 研究課題/領域番号 |
21H00834
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 福岡教育大学 |
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研究代表者 |
川口 俊明 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (20551782)
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| 研究分担者 |
土屋 隆裕 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (00270413)
垂見 裕子 武蔵大学, 社会学部, 教授 (10530769)
松尾 剛 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (50525582)
樋口 裕介 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (80587650)
松岡 亮二 龍谷大学, 社会学部, 准教授 (80637299)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 教育社会学 |
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| 研究実績の概要 |
近年，生まれ育った家庭環境の違いによって，子どもたちの学力や教育機会に差が生じる「教育格差」の問題が注目を集めている。教育格差を改善するには，現時点の格差の実態把握はもちろん，格差の生成過程を分析することが必要だが，日本はこうした分析に利用できる個人を追跡するデータ（≒パネルデータ）の蓄積に乏しい。本研究では，西日本のある自治体の2016年度の小学4年生を対象に，かれらが2025年度に19歳（≒大学1年生）になるまで追跡したパネルデータを構築・分析することで，高校・大学進学機会の格差が生じる過程を明らかにする。
2021年度のオンラインを利用した保護者調査では，保護者票の回収率が10%程度という極めて低い回収率となった。そこで2022年度は今後の学力格差・教育格差の分析に必要なパネル調査の在り方に関する試行検証を行うことに切り替え，2021年度調査に回答してくれた保護者，及びその子どもを対象にオンラインで追跡調査を行った。2022年12月に調査を実施したところ，保護者票の回収率は8割だったが，子ども票の回収率は5割であり，保護者に比べ子ども票の回収率が悪いことが明らかになった。
加えて2022年度は，先行する米国の大規模学力パネルデータの情報を収集し，米国にどのようなパネル調査が存在するのか，そうした調査を実施・管理するためにどのような取り組みが行われているのか等を検討した。分析の結果，米国ではそもそもパネル調査を実施するための法的な裏付けがあるなど，日本とは大きく状況が異なることが明らかになった。分析結果については，日本テスト学会に投稿し採択されている（2023年度6月に刊行予定）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査自体は予定通り進行しているが，回収率が悪いという大きな課題がある。2023年度はもともとオンライン調査を行う予定はなかったため，2024年度・2025年度調査をどうするか，すでに取得済みのデータを再分析し，調査設計を含め再検討したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査対象とした自治体で，新たに別の学年を対象としたオンライン調査の企画が持ち上がっている。そちらの回収率次第では，本調査の設計を大幅に見直すことも考えたい。
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