| 研究課題/領域番号 |
21H00859
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
松葉口 玲子 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (30304562)
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| 研究分担者 |
佐藤 真久 東京都市大学, 環境学部, 教授 (00360800)
渡部 厚志 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, プログラムディレクター (10398646)
柿野 成美 法政大学, 政策創造研究科, 准教授 (50648110)
庄司 佳子 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 主任研究員 (30897814)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 消費者市民教育 / 教材 / アクティブラーニング / 持続可能な消費 / ライフスタイル |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、近年その重要性が高まっている消費者市民教育について省察し、環境教育／ESDと消費者教育の連接によるよりディープなものへと変換し、特に学校教育で展開できるモデルを構築することである。
その一環としてまず、国際的にリードしている責任あるライフスタイルに関するユネスコチェアによるアクティブ・ラーニング・メソドロジー・シリーズ12種すべてを日本語に訳した後、昨年度作成した「思考の糧」（Food for Thought）に続いて、「個人消費と気候変動」（Personal Consumption and Climate Change),「金融リテラシー」（Financial Literacy, personal finance management）,「資源としての時間」(Time as a Resource),「メディアの力」（The power of Media）についても必要に応じて配布できるよう冊子形態のものを作成した。
今年度の最大の成果は、本研究成果の還元とこれにもとづく実践の蓄積を目的としてウェブサイトをたちあげ、そのなかに「実践交流」サイトを設けたことである。その際、個人情報が不適切に拡散することを防ぐため、パスワードをかけて運用することとした。この「実践交流」部分に、上記の教材日本語版すべてを掲載したほか、昨年度結成した検討チームである気鋭の先生方からそれぞれ提出していただいた授業実践例も掲載した。また、本研究の背景にあるユネスコESDの動向をおさえておくことも教育現場に必要なことと考え、「ESD ロードマップ」も日本語に訳し、掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本の消費者教育推進法の成立や消費者（市民）教育に多大な影響を与えたPERLと連動する責任あるライフスタイルに関する教材すべてを日本語訳にするとともに、現場の先生方が活用できるようサイトを立ち上げ、ヒントとなるような具体的な実践例を提示することができた。また、本研究の背景にあるユネスコESDに関する基礎的文書も日本語に訳して掲載する等、フレキシブルに活用できるような環境整備をすることができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
気候危機と生物多様性の関連を重視することの重要性が喫緊の課題である今日、「持続可能で責任あるライフスタイル」そのものについて日本の文脈から深く考察することによって、新たな可能性が見いだせそうである。SATOYAMAイニシアティブやMottainai,あるいは環境教育のin,abou,forだけでなくwithといった「生物圏」と「人」との共生を、環境・社会・文化といった包括的視点から、ネイチャーポジティブに捉え返すような仕組み作りをめざす。具体的な作業としては、「実践交流」サイトの内容のさらなる充実とともに、その際の優先事項として、フレキシブルに使用できる写真集等の構築を図る予定である。
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