| 研究課題/領域番号 |
21H01517
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
西澤 泰彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (80242915)
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| 研究分担者 |
永井 康雄 山形大学, 工学部, 教授 (30207972)
砂本 文彦 神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)
青木 孝義 名古屋市立大学, 大学院芸術工学研究科, 教授 (10202467)
小松 尚 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (80242840)
角 哲 名古屋市立大学, 大学院芸術工学研究科, 准教授 (90455105)
湯澤 規子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (20409494)
服部 亜由未 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (70708370)
橋寺 知子 関西大学, 環境都市工学部, 准教授 (70257905)
安野 彰 日本工業大学, 建築学部, 教授 (30339494)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 鉄筋コンクリート / 混構造 / 耐火 / 耐震 / 公共施設 / 市庁舎 / 学校 / 日本近代 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、初年度として、本課題の研究目的①「公共施設のRC造化に関する情報収集：各施設の情報を網羅的に収集し、RC造建築物として建て替え、あるいは、新築されていく時間的・空間的変化を把握」に対応したRC造公共建築物の情報収集とその整理をおこなうことを主眼として研究を進めた。新型コロナウィルス感染対策による移動制限があるなか、研究代表者、分担者の所属機関が所有する書籍、雑誌などの文献資料とweb上で確認できる情報を中心に、移動制限が緩和された時期におこなった各地での調査結果を踏まえ、「1910－50年代RC造公共建築物一覧」（以下「一覧」）を作成した。その結果、地域別リストとして314件を収録したリストと、特に重要と考えられる市庁舎29件、公会堂58件を収録したリストを作成した。このリストの作成と、5回にわたっておこなった研究会での討論の結果、次の知見を得た。１）本科研課題である公共施設のRC造化を総合的に俯瞰するには、対象施設（官庁舎、学校、病院、図書館・博物館・美術館、公会堂）のみならず、駅舎、銀行、公衆浴場、市場、といった不特定多数の市民が日常的に使用する施設の情報も同時に収集する必要がある。また、同潤会、住宅営団といった公営住宅の情報も必要である。２）RC造建築の構造的特徴や施工の問題を考えたとき、躯体がRC造でありながら木造の床、屋根を架けた混構造の建物も重要である。３）建物の大規模化とRC造技術の関連を考察するうえで、民間のオフィスビルや商業建築、さらに耐火目的で建てられたRC造の神社建築や寺院建築、大規模化を目指したRC造大仏という建物の情報把握も必要である。４）耐火、衛生の観点から、部分的なRC技術の把握も必要である。５）関東大震災前に建てられたRC造建物の把握が必要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は研究会を5回開催し、代表者、分担者が話題提供しながら、本課題について検討を重ねた結果、別途「研究実績の概要」で記した5点の新たな知見を得た。特に、躯体をRC造で造りながら屋根や床に木造の架構を用いる混構造の重要性、関東大震災前に地方都市で建てられていったRC造公共建築物の重要性、公共施設以外でも公共性を持ったRC造建物の情報収集の重要性、についての共通認識を得た。これらの点について、予定通りの進捗状況であった。
さらに、研究会としてのHPを立ち上げ、情報発信に努めた。これも、予定通りである。
しかし、今年度予定していた「1910－50年代RC造公共建築物一覧」（以下「一覧」）および「同地図」の作成はやや遅れている。これは、交付申請時に新型コロナウィルス感染症の継続を見越し、研究代表者、分担者の所属機関が有する文献や国立国会図書館のデジタル・アーカイブスによる情報収集を優先し、そのうえで各地に出向いて現地調査をおこなうこととしていたが、新型コロナウィルス感染症の拡大が止まらず、概ね1年間を通して移動制限が続いたためである。したがって、進捗状況を「やや遅れている」と判断した。なお、2021年度末に移動制限がなくなったので、2022年度にこの遅れを挽回すべく「一覧」の補足、修正に取り組むこととしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、昨年度の成果を踏まえ、本研究の第2段階（2022－2023年度）として、目的②③に応じたRC造公共建築物の特徴把握の前半をおこなう。具体的には、昨年度作成の「1910－50年代RC造公共建築物一覧」の補足、修正もおこないながら、官庁舎、学校、病院、図書館・博物館・美術館、公会堂のうち、庁舎、学校、公会堂を中心に、耐火・耐震・耐風性能に関する建築技術的視点や防災の視点、RC造建築物が持つ文化的、社会的側面に関する視点に基づき、詳細な個別情報の把握を進める。同時に、第1段階で作成の遅れていた「同地図」の作成も進める。これらの調査（二次調査）は、北海道・東北・関東を角、永井、安野が中心となり、東海北信越を西澤、近畿・中国・四国・九州を橋寺と砂本が中心となって進める。そして、その成果を公共建築物の種別ごとに「1910－50年代主要RC造公共建築物一覧―技術・意匠・社会的評価」としてまとめ、さらに、それを視覚化するため、公共建築物の種別ごとに「公共施設のRC造化相関図」を作成する。例えば、いずれの公共建築物についても、規模／機能／不燃化・耐震という独立した３つの評価軸を設定すれば、分かりやすい相関図が描けると想定しており、建物種別ごとに相関図を描いてみる。相関図は外国語にも翻訳する予定である。
これらを進めるため、研究代表者・分担者間の情報共有を図るため、オンライン開催を含めた研究会を６回開催する。研究会では、調査の進捗状況の確認のみならず、対象物への評価方法、評価内容について意見交換をおこない、複眼的で総合的な評価ができるように工夫する。
なお、病院、図書館・博物館・美術館については、本計画の第2段階の後半、2023年度に本年度と同様の方法で評価を進める予定である。
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| 備考 |
研究代表者、分担者の研究者情報と、本課題の概要を公表、研究代表者、分担者のみがアクセスできる部分で非公表の情報を共有している。
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