| 研究課題/領域番号 |
21H02297
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 農林水産省農林水産政策研究所 |
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研究代表者 |
井上 荘太朗 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50356325)
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| 研究分担者 |
森 路未央 大東文化大学, 外国語学部, 准教授 (20787212)
石田 貴士 中京大学, 経済学部, 講師 (30623467)
丸山 優樹 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60832665)
加藤 弘祐 日本大学, 生物資源科学部, 助教 (70825322)
伊藤 紀子 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (80751809)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 貿易ネットワーク / 食料・農業貿易 / ASEAN / タイ / 農工間格差 / 食料消費 |
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| 研究実績の概要 |
これまでインドネシアのジャカルタ都市圏における食料購入行動をWebアンケート調査により情報収集した。そしてEコマースによる食品購入に関する消費者の意識・行動として，(1) 電子商取引を通じた食品の購入の増加トレンド， (2) 学歴と電子商取引の利用の相関の存在，(3) 家計支出と電子商取引を通じた食品の購入意向は，必ずしも相関していないこと，(4)イスラム教の信仰といくつかの食品の購入行動との強い関係などを確認している。こうしたこれまでの知見を踏まえ，本年度はインドネシアにおける食料消費動向をさらに分析した。
またASEAN諸国における農業発展の全体的な動向を解析するため，各国の農工間の所得格差に着目した分析を進めた。主な知見として，(1)1 人当たり GDPの急速な成長，特に，後発加盟のCLMV4 国の急速な成長，(2)主なASEAN 原加盟国では1次産業の GDP割合と1次産業の就業者割合は，ほぼ半減しているが，一方，CLMV4国では1次産業の GDP割合は顕著に縮小しているものの，1次産業の就業者数割合は緩慢にしか縮小していない，(3)原加盟国の1次産業の相対所得率は，1991 年～2019 年で比較するとほぼ同じか，1～2 割程度上昇している。一方 後発加盟諸国では，ベトナム，ラオス，ミャンマーで半減しており，カンボジアのみ 2 割程度上昇している。以上から，ASEAN 原加盟国の4国では，過去約30年において農工間の所得格差がおおむね縮小しているのに対して，カンボジアを除く後発加盟国は，現在，農工間の所得格差が拡大局面にあることを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍による海外及び国内調査の制約により，必要となる情報収集が，インターネットを通じた文献調査とweb調査によるアンケートに偏らざるを得なかった。また人事異動により研究分担者が減少したため，着実な成果発表が困難となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
比較的大量のデータを利用しやすい貿易分析を中心に研究を進め，成果発表を行う。
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