| 研究課題/領域番号 |
21H03286
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
片山 佳代子 群馬大学, 情報学部, 准教授 (70584374)
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| 研究分担者 |
上田 豊 大阪大学, 医学系研究科, 講師 (10346215)
扇原 淳 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (20329072)
伊藤 ゆり 大阪医科薬科大学, 研究支援センター, 准教授 (60585305)
佐藤 美紀子 日本大学, 医学部, 准教授 (70326049)
阪口 昌彦 大阪電気通信大学, 情報通信工学部, 准教授 (70749001)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 子宮頸がん / HPVワクチン / イノベーター理論 / がん予防教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究初年度である2021年11月26日に、厚労省による公示がなされ8年間とまっていたHPVワクチンの積極的勧奨の再開が決まった。本研究班にとっては非常に大きな国の動きであったことと、コロナ禍による保健センターなどのワクチン行政のひっ迫したオーバーワークの中にあって、何点か計画変更を与儀なくされた。
しかし、ワクチンの個別勧奨、積極的勧奨の再開は準備の整ったところから進めてください、という厚労省の公示に関しては各行政の対応、地域間格差があることも実施した全国調査から把握することができ、我々の自治体単位での保健師支援は非常にタイムリーな課題となった。
結果的に、初年度は神奈川県横浜市戸塚区で、また兵庫県西宮市の保健所で保健師やワクチン窓口である行政担当者にむけに「子宮頸がん予防・HPVワクチンについての勉強会」を開催することができた。
勉強会に使用する教育コンテンツを研究班と別途、編集委員会を発足し、産婦人科やがん患者、キャッチアップ世代となる大学生を加えたメンバーで編集会議を重ね、開発した。この開発した教育コンテンツを使い、全国自治体調査（2021年10～11月実施）から「支援してほしい」と回答のあった９つの自治体へ勉強会の開催について具体的なスケジュールを決め、次年度は対面での勉強会を開催したいと考えている。
また効果的な情報発信として開発した教育コンテンツを広く普及させるために、新たな小委員会を外部委員を交え作り、検討を始めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍で、研究の核となる保健所やセンターが忙しく、子宮頸がん対策にまで手が回らないという現状の中で、日本人のワクチンリテラシーの向上はHPVワクチンの接種意識にも追い風となったと考えている。初年度に予定していた協力地域の変更はあったが、その他の地域から手があがり、行政や保健所への支援は非常にタイムリーな課題だったのではないかと思っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年11月26日に公示の前後に全国自治体の子宮頸がん対策やワクチンの個別勧奨や、キャッチアップ、コロナ特例について調査を実施している。自治体としては積極的勧奨の再開が近いとされた時期のむずかしい時の回答であり、各自治体の準備状況の格差や意識の違いが表れていた結果であった。
22年11月に再度同じ調査を実施し、状況の変化をとらえたいと考えている。また支援を行った自治体のHPVワクチン接種率の変化を自治体のデータから視覚的にとらえていくことを検討している。
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