研究課題/領域番号 |
21H03656
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配分区分 | 補助金 |
研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
研究代表者 |
吉岡 明良 国立研究開発法人国立環境研究所, 福島地域協働研究拠点, 主任研究員 (80633479)
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研究分担者 |
深澤 圭太 国立研究開発法人国立環境研究所, 生物多様性領域, 主任研究員 (90617101)
藤田 知弘 国立研究開発法人国立環境研究所, 気候変動適応センター, 研究員 (50725603)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | 廃村 / 避難指示区域 / 耕作放棄 / 里地里山 / 生物多様性 |
研究実績の概要 |
2022 年度は廃村における目視調査によるデータセットと福島県避難指示区域周辺の衝突板トラップを用いた調査によるデータセットに対して複数のデータ統合アプローチを適用することでチョウ類への無居住化年数の効果を評価した。 一つ目のアプローチとして、階層ベイズモデルによって両方のデータセットに共通する無居住化年数のチョウ類個体数への効果を推定しグラフ化した。また、二つ目のアプローチとしてデータセット毎にチョウ類の在不在に無居住化年数が与える効果を推定し、その効果量(エフェクトサイズ)をメタ分析によって統合しフォレストプロットによって可視化した。いずれのアプローチでも同様の結果が得られ、解析対象となった19種のチョウ類では無居住化年数の効果の回帰係数が負の値を示すものが多数派であり、前者のアプローチでは6種、後者のアプローチにおいては5種においてそれぞれ信頼区間(階層ベイズモデルによるアプローチの場合はベイズ信用区間)95%上限が0より小さいという結果が得られた。一方、統計学的に有意な無居住化の正の効果を示す種は見られなかった。上記の結果は、無居住化年数と草原性チョウ類には顕著な負の関係があることを支持するものといえる。 また、HYDE(Goldewijk et al. 2017)より取得した無居住化時期あるいはそれに近い時期の田面積率、その他作物畑面積率のチョウ類への効果も推定したがいずれの場合も負の値を示す傾向が見られた。HYDEの空間解像度では小規模な水田等は反映されていないため解釈には注意が必要かもしれない。 加えて、里地里山の生物分布の追加的なデータ収集・整備や、公開されている国土数値情報をベースとした人口・土地利用シナリオの収集等も行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定通りチョウ類について複数のデータセットを有効に活用して無居住化の影響を評価・予測できる統計モデルを構築できているため。
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今後の研究の推進方策 |
無居住化年数および土地利用の関係をより明瞭に可視化できるようにすることをめざす。そのためにも階層ベイズモデルの改良を行い、予測結果の可視化をより簡便に行えるようにする。また、HYDE以外の土地利用データ(公開されている国内の土地利用シナリオと親和性の高い国土数値情報等)を用いたモデル構築も検討する。加えて、引き続き予測の精度向上や無居住化への生物影響に関して頑健な知見を得ることにつながる生物データセット及び情報の収集・整備を行う。
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