| 研究課題/領域番号 |
21H03677
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
平塚 基志 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授 (00649585)
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| 研究分担者 |
寺内 大左 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10728140)
木村 健一郎 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 農村開発領域, 主任研究員 (20597900)
森 朋也 山口大学, 教育学部, 講師 (30757638)
山ノ下 麻木乃 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, ジョイント・プログラムディレクター (50623576)
天野 正博 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, シニアフェロー (60353562)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | ガバナンス / REDD+ / レジリエンス |
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| 研究実績の概要 |
パリ協定の下での取組や持続可能な開発目標（SDGs）の下での取組が国レベルで進む中、『中央政府が主導する森林保全』への回帰が進み、『村落レベルでの参加型の森林保全』とコンフリクトが生じつつある。他方、途上国の森林保全には民間企業や非政府組織等の多様な参加・関与が拡大している。そうした中、今後において「住民参加による自律型の森林管理」と森林保全への「多様な主体の参加・関与」を両立させることを目的に、生態系サービスの維持と地域社会の頑強性（レジリエンス）の双方を確保可能な、『地域住民と外部アクターによる協働型』の森林管理ガバナンスの成立条件の解明を進めた。対象としては、先進国からの炭素クレジット獲得を目的とした森林保全（ラオス北部）が進められている地域、日本等からの需要が大きい白炭の持続的生産システム等（ラオス中部）を課題とする地域、さらに隣接するベトナムを中心とした。ラオス北部の研究では、民間企業等が参加する新しい森林管理ガバナンスの確立に向け、コーディネーション機能を有する中間組織の重要性を示した。また、ラオス中部での研究からは、白炭の原料となる木材（Cratoxylum spp.）の過伐採とそれを引き起こしている背景要因を明らかにした。また、ラオス側のカウンターパートを通じて新型コロナウイルス感染症の流行後の現地調査に向けてオンラインで現地の情報を追加収集することから、コロナ禍で外食産業が低迷している日本や韓国への輸出は在庫を輸出する限りとなり、ラオス内での白炭生産はほとんどがストップしたことが明らかにした。加えて、共同研究者のラオス国立大学とのディスカッションぺーカーの作成を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症の影響でスケジュール通りの現地調査を行うことはできなかった。そうした中、オンラインでの地域住民へのインタビュー、ラオス側の協働研究者とのディスカッションを進めることから、おおむね予定通りに研究を進めることができた。ラオス北部での研究では、蓄積してきたデータを活用することから、REDD+実施の際にラオスにおける中央政府、県政府、郡レベル、そして村という階層間の情報交換が重要になることをまとめた。また、先進国もしくは多国籍企業が参画するREDD+の実施体制を踏まえ、クレジット配分を円滑に行うためにはコーディネーション機能を有する中間組織が重要であるととりまとめた。ラオス中部の研究では、2000年代以降に増加している白炭生産・輸出による森林資源の劣化を踏まえ、持続的な木材（Cratoxylum spp.）の管理のために必要となる諸データを収集した。加えて、1）地域社会の社会関係資本（Bonding）の分析するにあたっての調査票の構成について研究会（研究代表者と研究分担者に加え外部の研究者を招聘）、そして、2）REDD+事業等に資金投入する民間企業の方針及びそれとREDD+事業との結びつきに関する社会関係資本（Linking）を分析するに必要となるデータを特定するための研究会を開催した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究は集約的な現地調査で進める予定とした。ラオス北部の研究対象地は邦人企業が参画するREDD+事業として炭素クレジットが発行される可能性がある。そうした中、REDD+事業等に資金投入する民間企業の方針及びそれとREDD+事業との結びつきに関する社会関係資本（Linking）の分析が重要になることから、研究対象地の地域住民、郡政府、県政府、そして中央政府へのインタビュー調査を行うこと、さらに民間企業へのインタビューを予定する。加えて、ラオス中部で進めている白炭の持続的な生産システムの確立に向け、森林・林業に関する法制度（大臣例等を含む）を精査すること、さらに地域社会の社会関係資本（Bonding）を分析する予定とした。加えて、ベトナムやインドネシアを対象とした比較研究も同時に進めることとした。
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