| 研究課題/領域番号 |
21H03707
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
柳澤 雅之 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80314269)
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| 研究分担者 |
藤倉 哲郎 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (70722825)
新美 達也 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (80773192)
澁谷 由紀 東京大学, 附属図書館, 特任研究員 (90821976)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | ベトナム / 紅河デルタ / 共同体 / 質問票調査 / 集落 |
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| 研究実績の概要 |
最大800文字（1600バイト）、改行は5回まで入力可。
本研究では、主に1990年代以降のベトナム紅河デルタにあるナムディン省コックタイン村を対象として、歴史的に形成されてきた村落共同体の変容と再編と、現在の地域社会における新たな共同体の形態と機能について考察する、そして、村の新たな役割について明らかにすることを目的としている。
2024年度の中心的な活動は、8月27日（火）から9月2日（月）にかけて実施した、Xom網羅的社会経済調査の実施であった。この調査を実施するために、国内では毎月、オンラインでの研究会を開催し、ひとつひとつの調査項目の検討と、調査実現のための打ち合わせを重ねた。また、近年の変化の概要を知り、質問項目の妥当性を検討するための予備調査を7月23日～28日の間で実施した。Xom網羅的社会経済調査の実施にあたっては、本研究メンバー全員が現地調査に加わった。また、ハノイ大学および日越大学の教員・学生と協力し、現地調査を実施した。その結果、実際に訪問し回答を得ることのできた世帯数は152、Xom全体の71％にのぼった。調査終了後は、すべての回答用紙をPDF化し、ベトナム側の協力機関とともにデータの共有を行った。
帰国後はただちに分析を開始し、2015年に実施した前回調査の結果をあわせて、11月9日に開催された、日本ベトナム研究者会議にて口頭発表を行った。2024年度調査結果の分析は現在も作業中である。
以上の調査結果は、日本語にベトナム語を併記した報告書として刊行した（『百穀社通信No.23号』。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2025年1月から、現地では、歴史的な市町村再編が実施されていることを知り、2024年度中に予備調査を含めた大規模な質問票調査を実施することとした。そのために、2023年度分の経費を繰り越し、2024年度の質問票調査の実施のための経費として使用した。結果的に、研究プロジェクト全体とした見た場合、研究計画はおおむね順調に進展しているといえる。基金化のタイミングをうまく利用し、現地の変化に対応した現地調査を実現できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
国レベルの歴史的な行政区分の再編にともない、行政手続きの混乱が予想され、外国人による現地調査はきわめて不透明な状況になっている。本研究としては、もっとも重要な研究活動として位置付けていたひとつの集落での網羅的社会経済調査を2024年度に実施することができたので、その分析に注力することになる。
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