| 研究課題/領域番号 |
23K21943
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
北出 慶子 立命館大学, 文学部, 教授 (60368008)
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| 研究分担者 |
土元 哲平 中京大学, 心理学部, 任期制講師 (10897622)
安田 裕子 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (20437180)
中谷 潤子 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (20609614)
澤邉 裕子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (40453352)
杉本 香 大阪大谷大学, 文学部, 准教授 (50760823)
清水 裕子 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (60216108)
横溝 紳一郎 西南学院大学, 外国語学部, 教授 (60220563)
西村 美保 清泉女子大学, 文学部, 教授 (60410875)
早矢仕 智子 宮城学院女子大学, 一般教育部, 教授 (60909836)
中川 祐治 大正大学, 文学部, 教授 (70352424)
新矢 麻紀子 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (70389203)
山口 洋典 立命館大学, 共通教育推進機構, 教授 (90449520)
嶋津 百代 関西大学, 外国語学部, 教授 (90756868)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 日本語教員養成 / 越境コミュニティ / 拡大的学習 / ナラティヴ / 大学と地域日本語教育の連携 / 市民性教育 / キャリア / 実習教材の開発 |
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、主に以下の2点の研究課題について取り組んだ。
１つめは、日本語教員養成課程の担当者と日本語学校で実習生の受け入れを担当する教員をつなぐ「越境コミュニティ」の継続とその実践に関する中間評価である。2023年度より実習チームを中心に「連携のための日本語教育実習研究会」を開催してきたが、2024年度は実習の評価、地域との連携、キャリア教育という本科研取組みテーマの３つを課題として実施した。評価、市民性教育、キャリアの３つのチームと実習チームが協同して開催することで、本科研の前半期の成果を踏まえた課題に取り組むことができた。市民性教育チームは、2024年8月に日本語教育人材育成のための新たな試みとして東日本大震災の被災地における「市民性×日本語教育」ワークショップを開催し、各地の日本語教師養成課程で学ぶ大学生・院生が地域での実践活動を報告し合う機会を提供した。キャリアチームは、高等教育におけるキャリア教育において研究会を開催した。実習チームは、実習経験者へのインタビューから現場と養成課程の齟齬にアプローチした。これらの取組みを分析し、学会での発表と論文掲載により、結果を発信している。「越境コミュニティ」の参加者への質問紙用紙回答を参照し、どのような気づきが生まれ、変革の芽生えになっているのかを分析し、2025年3月の学会で発表した。
２つ目は、日本語教員養成課程の現状分析と上掲した取組みによる分析により、若手の育成という共通課題への認識が共有されつつあること、そのためのステイクホルダー間での対話、および参照できる教材が不足していることが明らかになった。この結果を受け、2024年後半から、実習用ワークブックの開発に着手し、シラバスの選定をし、本科研メンバーで共同執筆を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
越境コミュニティの醸成、大学と地域日本語教育の連携、日本語教師養成におけるキャリア教育、実習ワークブックの開発において当初の計画通り順調に取り組み、成果発表ができている。プログラム評価については、さらにデータを増やして定量的分析をすること、実習における評価の観点や基準についての取組みが必要であり、2025年度に優先して取り組むべき課題となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、後半期に取り組んできた３つめの研究課題である「現場と連携した学びの設計、評価方法と教材の開発」の実践を継続しつつ、その実践の検証と成果発信をする。本科研全体としては以下の３点に取り組む予定である。
①「実習ワークブック」（仮称）の校正＆編集、2025年11～12月刊行を目指す。
②2025年8月：教師教育に関する研究会を開催する。
③2026年3月：本プロジェクトの成果報告シンポジウムを開催する。
本科研を通して見えてきたのは、日本語教師教育を担う多様なステイクホルダーの対話の機会と今後の日本語教師教育の在り方そのものの検討の必要性である。8月の研究会では、教職における教師教育の最前線の実践と研究から現場と養成の連携について再度検討し直し、本科研の次のプロジェクトで取り組むべき課題を明らかにしていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者の中では、円高と航空券の高騰により2024年度の海外出張を諦め、国内学会に参加したケースが２件生じた。本研究の成果発表をした2024年度の国内学会のうち１件は、対面ではなくオンライン発表に変更となった。これらを受け、2025年度は、対面での国内学会での発表、および国際シンポジウムの開催を目指す。
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