| 研究課題/領域番号 |
23K22051
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
松村 良之 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (80091502)
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| 研究分担者 |
木下 麻奈子 同志社大学, 法学部, 教授 (00281171)
今井 猛嘉 法政大学, 法務研究科, 教授 (50203295)
遠山 純弘 法政大学, 法務研究科, 教授 (70305895)
長谷川 晃 北海道大学, 法学研究科, 名誉教授 (90164813)
坂本 忠久 東北大学, 法学研究科, 教授 (60241931)
前田 智彦 名城大学, 法学部, 教授 (10292806)
森 大輔 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (40436499)
高橋 脩一 専修大学, 法学部, 准教授 (80749614)
綿村 英一郎 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (50732989)
村山 眞維 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (30157804)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 所有権 / 所持 / 公共財 / 民法 / シナリオ実験 |
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、当研究プロジェクトの3年目に当たり、理論的（法律学的・基礎法学的）な検討の深化を進め、それを踏まえて、社会心理学的実験・調査を行った。
理論的検討：比較法的検討としては、シンガポール法におけるmaintenance/champerty法理を研究することを通じて、信託法に関する理論的な研究を行った。信託法は、近代の絶対的所有権とは異なる法理を採用している。法史学的検討としては、江戸期から明治期にかけての土地所有権概念の同一性と変化について検討した。また、民法学の立場からはもともとは司馬遼太郎のアイディアに始まる、土地共有論をもとに、現在の共有論を見直す作業を行った。なお、これらは不動産に限られる問題ではなく、動産にも共通する問題である。個人主義的で絶対的な所有権制度は、歴史のごく一局面に過ぎない。
実証的研究：以上を踏まえると、実証研究で問題にすべきは、所有権の絶対性、個人主義的性格、占有（所持）から分離された所有「権」であった。以上の理論的検討を踏まえ、下記の社会心理学的実験・調査を行った。
①AIによる創作物の権利帰属に関する一般市民の態度を調査した。その結果，AIが自律的に生成した成果物に対しても人間の関与度に応じた責任や権利の配分が求められるという認識が共有されていることが示唆された。②所有権を題材に、転売に関する人々の態度について、経済学のツールに基づきＷｅｂ調査データを用いて検討した。③所有権の曖昧性、共同性は、経済学の用語を用いれば、公共財すなわち、共同消費性と排除不可能性の問題である。それをまえて、個人的に所有している空き地の人々の利用というシナリオ設定で、共同消費性の有無、排除不可能性の有無を操作変数として社会心理学的実験（シナリオ実験）を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2024年度は当研究プロジェクトの3年目であるが、法学・法理論班の検討はほぼ順調にすすんだ。コモンローとの比較法的研究、法史学的な歴史研究のいずれもが、所有権の絶対性、個人主義的性格をそのまま認めるものではなかった。
さらに、2024年度は、上述の法学・法理論班の検討、法と経済学あるいは公共経済学の知見を踏まえ、また、心理測定法の精緻化を踏まえ、予備調査を重ねた上で、実査（シナリオ実験）を行なうことができた。
その意味で研究は概ね順調に進展しているといえる。
ただし、占有（所持）から分離された所有「権」をどのように考えているかが、所有権についての素人理論の論点の一つであったが、この点は８、９に述べた事情で、2025年度に補足的に社会心理学的実験を実施せざるを得なくなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
①実査を行った、所有権の絶対性、個人主義的性格、単なる所持・占有と区別された所有「権」についての収集データを精査し、異なる高度な技法を用いての再分析を行う（なお、占有・所持と区別された所有「権」について、は９．も参照）。
②①の法律学的理論的研究からも示唆されたことであるが、本研究の課題としては、一般人の持つ、単なる所持・占有と区別された所有「権」の観念が重要であり（不動産に限られず、動産にとっても重要である）、そのためには所有「権」の第３者への公示方法についての人々の態度が重要である。しかし、本研究はその点が必ずしも十分ではないので来年度は、そこに注力したい。
そして研究全体をまとめて、関連学会で報告し、論文化する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
これまでの研究で、所有権の絶対性、個人主義的性格（調査の結果は、いずれもそのままでは承認されないが）と、所持・占有と区別された抽象的存在である所有「権」が理解されているかが重要なポイントであった。そのために、理論的・文献的検討を行い、発達的、すなわち個人の認知の発達という観点から、（動産についての）所有「権」の公示について人々の意識を明らかにすることが重要であることがわかった。しかし、そのようなシナリオ実験（なお、実験対象は小学生中学年、低学年を想定）についてはその準備作業（実験対象者の確保、年少者にふさわしい実験技法の検討が）が十分にできなかった。
そのための経費（特に集合調査の実査の経費）を25年度の繰り越し、25年度に十分な調査を行う予定である。
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