| 研究課題/領域番号 |
22H00783
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
北村 喜宣 上智大学, 法学部, 教授 (20214819)
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| 研究分担者 |
田中 良弘 立命館大学, 法学部, 教授 (10766744)
上山 泰 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50336103)
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50451761)
釼持 麻衣 関東学院大学, 法学部, 講師 (50962065)
尾形 健 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60368470)
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 意思能力 / 行政法 / 行政手続 / 実証研究 / 執行過程 |
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| 研究実績の概要 |
2年目となる2023年度は、引き続き理論調査班および実態調査班がそれぞれ研究・調査を重ねるとともに、全体では3回の研究会を対面で開催し、情報共有・意見交換を行ってきた。
第1回研究会は、2023年6月18日に関東学院大学にて開催し、北村・上山・田中の3名が研究報告を行った。第2回研究会は、2023年11月5日に学習院大学にて開催し、尾形・寺崎・釼持の3名が研究報告を行った。第3回研究会は、2024年1月8日に上智大学にて開催し、永野・板垣・千葉の3名が研究報告を行った。これらの研究報告をもとに、各自が研究成果となる論文を執筆し、公表に向けて取り組んできた。
さらに、2023年9月には韓国にて理論調査班と実態調査班が合同で、韓国保健福祉部等の実務家へのヒアリング調査、および、韓国の研究者や弁護士を招いての、意思能力に欠ける者への行政対応をテーマとするワークショップ、高齢化社会と地方自治をテーマとする研究会を開催し、韓国における成年後見制度や認知症管理法などについて理解を深め、意見交換等を行うことができた。
さらに実態調査班は、2024年3月28日に鹿児島県を訪問し、鹿児島市社会福祉協議会、鹿児島県社会福祉法人経営者協議会および病院関係者へのヒアリング調査を実施した。
理論調査班では、比較法研究として、アメリカ法における適正手続保障と既判事項の法理との関係を論ずる裁判例が紹介されたほか、国内法に関する研究として、社会福祉協議会の役割や事務管理条例の可能性が議論された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
3回にわたって開催された研究会で各自が研究報告を行い、意見交換を重ねることにより、研究成果の公表が進んでいる。また、立命館大学および韓国でそれぞれ開催された国際シンポジウムにて発表を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度も引き続き、全国の自治体職員や関連団体へのヒアリング調査を実施し、意思能力等に欠ける者への行政対応の現状および課題を明らかにするほか、諸外国の法制度との比較を行うための海外調査の実施も検討する。さらに、研究成果の取りまとめおよび公表を進めていく。
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