「（国際）家事執行手続」の確立に向けた研究

2022 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 22H00797
• 配分区分: 補助金
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 酒井 一 関西大学, 法務研究科, 教授 (70248095)
• 研究分担者: 村上 正子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10312787) ; 長田 真里 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (10314436) ; 安永 祐司 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 准教授 (10807944) ; 的場 朝子 京都女子大学, 法学部, 教授 (20403214) ; 中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326) ; 我妻 学 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (30211668) ; 芳賀 雅顯 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30287875) ; 長谷部 由起子 学習院大学, 法務研究科, 教授 (40159637) ; 渡部 美由紀 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40271853) ; 青木 哲 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40313051) ; 高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747) ; 大濱 しのぶ 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (90194266) ; 本間 靖規 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授 (50133690)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• キーワード: 家事債務 / 民事執行 / 渉外家事

研究実績の概要

2022年3月に科研研究開始のための準備的研究会を開催し、分担研究者、研究協力者（台湾の研究者を含む）が参加した。また、6月19日（報告者：安永祐司《広島大学》、報告テーマ：法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性について）、9月22日（報告者:酒井一《関西大学》、報告テーマ：家事債務執行の諸問題）、12月22日（報告者:村上正子《名古屋大学》、報告テーマ：国内・国際家事債務執行の新たな問題）及び3月31日（報告者：本間靖規《早稲田大学》、報告テーマ：手続法から見た家事調停の現状と課題）に研究会を開催し、分担研究者の研究の経過について共有した。いずれもZOOMを利用した遠隔研究会とした。台湾の研究協力者の参加も得られた。また、裁判例に関する報告も行ったが、成果報告先の雑誌との関係で、家事債務に関する執行ではなく、財産関係に関する事件を扱うことになったが，国際的な権利実現・執行に関する事案であり、参考となった。
12月20日には、社会福祉法人日本国際社会事業団（ISSJ）を訪問し、国際的な事案を中心として面会交流実施の現場を調査し、面会交流の実例や現状の問題点、外務省との連絡、裁判所との関係等について聞き取り調査を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

予定通り、年4回の研究を実施しており、研究の経過について共有できている。裁判例研究については、ＪＣＡジャーナル誌に順次公表している（3月31日の研究会での報告分については2023年度に公表を予定している。）。研究会をZOOMで実施しているが、活発に議論できており、おおむね予定通り進んでいるものと考えている。
初年度は実体法に関する問題研究を中心とする予定であったが、手続法に関する研究の方が若干先行しているようではあるものの、想定の範囲内である。
研究協力者の1名が分担研究者として本格的に研究に参加することになった。
台湾の研究協力者も研究会に参加してもらい、質疑や議論に参加してもらっている。

今後の研究の推進方策

年4回の研究会を開催し、分担研究者との情報共有を図る予定である。具体的には、裁判例研究のほかに、2022年12月に行った日本国際社会事業団の訪問調査の結果報告や台湾の近時の立法動向に関する講演等を予定している。いずれもZOOMを利用した遠隔開催の予定である。
外国の実情・法制度調査として，台湾ヘの訪問を予定している。国内に関しては、文献調査を中心として、面会交流の実施をしている機関を訪問し、聞き取り調査を実施する予定であるが、訪問先は未定である。

研究成果

• [雑誌論文] ハーグ子奪取条約における常居所とその判断 (2023)
  • 著者名/発表者名: 渡辺惺之
  • 雑誌名: 阪大法学 巻: 72－6 ページ: 93－111
• [雑誌論文] 執行判決請求訴訟の審理範囲について―2020年9月16日フランス破毀院判決を契機として (2023)
  • 著者名/発表者名: 的場朝子
  • 雑誌名: JCAジャーナル 巻: 70－370－3 ページ: 45－3
• [雑誌論文] 外国執行行為の承認－最高裁令和3年5月25日判決を契機として (2023)
  • 著者名/発表者名: 中野俊一郎
  • 雑誌名: JCAジャーナル 巻: 70－1 ページ: 34343
• [雑誌論文] 国際家事メディエーション (2022)
  • 著者名/発表者名: 長田真里
  • 雑誌名: 仲裁とADR 巻: 17 ページ: 1－8
• [雑誌論文] ドイツにおける面会交流事件の手続規律について (2022)
  • 著者名/発表者名: 安永祐司
  • 雑誌名: 本間靖規先生古稀祝賀『手続保障論と現代民事手続法』 巻: １ ページ: 623-648
• [雑誌論文] 京都国際調停センターとシンガポール国際調停センターの連携 (2022)
  • 著者名/発表者名: 高杉直
  • 雑誌名: 仲裁とADR 巻: 17 ページ: 18－22
• [雑誌論文] 「調停和解合意への執行決定による執行力付与と請求異議事由（シンポジウム シンガポール調停条約の意義と日本のADRヘの影響） (2022)
  • 著者名/発表者名: 青木哲
  • 雑誌名: 仲裁とADR 巻: 17 ページ: 92－97
• [雑誌論文] 財産開示手続と第三者情報取得手続の現状に対する理論的検討」 (2022)
  • 著者名/発表者名: 青木哲
  • 雑誌名: 法の支配法の支配 巻: 205 ページ: 76－86
• [雑誌論文] 執行行為の属地性と国際的効力 (2022)
  • 著者名/発表者名: 芳賀雅顯
  • 雑誌名: 越山和広ほか編『手続保障論と現代民事手続法（本間靖規先生古稀祝賀）』 巻: １ ページ: 721－744
• [雑誌論文] 国際民事手続法分野における最近の日本判例の展開－外 国判決の承認・執行を中心として－ (2022)
  • 著者名/発表者名: 中野俊一郎
  • 雑誌名: 靜宜法學（台湾） 巻: 11 ページ: 1－62
• [図書] 伊藤眞=園尾隆司編集代表『条解民事執行法（第2版）』 (2022)
  • 著者名/発表者名: 青木哲
  • 総ページ数: 2008
  • 出版者: 弘文堂
• [図書] 松岡博編『レクチャー国際取引法（第3版）』 (2022)
  • 著者名/発表者名: 高杉直
  • 総ページ数: 300
  • 出版者: 法律文化社