研究課題
2022年度全体を通して以下の点を進めた。第一に、ネットメディアが発信してきたニュース記事のスクレイピング作業を進展させた。データクリーニングに予想以上の時間が掛かっているが、作業自体は順調に進んでいる。第二に、影響工作の実社会に対する影響を分析すべく、沖縄を事例としてインタビュー調査も行った。インタビューは政治家、メディア関係者、NGO関係者、学術関係者など、様々な方々を対象とした。また、ワシントンDCにも趣き、今後研究にて用いるべき方法論などについて意見を頂戴しつつ、国際共同研究のさらなる発展に向けた意見交換を行った。意見交換を行った方々は、政府関係者、研究者、財団関係者などである。第三に、2022年度の研究成果を発表しつつ、同じ分野で研究を行う他国の研究者らと共同研究を行うべく、国際会議を主催した。この国際会議にはノルウェー、米国、英国、日本などから第一線で研究活動を行う研究者を招聘し、それぞれに研究報告を行って頂くのみならず、今後何をすべきかについて議論するセッションを設けた。国際会議の主催以外にも、研究成果をBrookings Institutionから出版したほか、日本の新聞や大衆向け雑誌、新書、他大学、市民講座、ロータリークラブなどにおいて、研究で得た知識を広く提供した。
2: おおむね順調に進展している
本科研プロジェクト開始当初には、当初契約を予定していたBrandwatchが想定以上に高額で契約できなかったり、パソコンが使えなくなってしまうなどのトラブルに多々見舞われたため、Brandwatchの契約を諦めたり、新しいパソコンを購入するなどの対処が必要となった。しかし積極的にインタビューを行ったりスクレイピングを進めることで、全体としては研究をおおむね順調に進めることができている。ただし、2022年度にスクレイピングを行おうと考えていたネットメディアの一つがサイトを閉鎖したため、このメディアについてはどのように対応すべきか検討中である。
2022年度に行ったスクレイピング作業がまだ終わってはいないため、そちらのスクレイピングが終わり次第、本格的な分析に取り掛かる。また、今年度の当初の予定通り、別のネットメディアが配信する記事に関しても分析を進める。適切なタイミングと方法でインタビュー調査も行うこととする。
本研究プロジェクトは、一橋大学グローバル・ガバナンス研究センターの「民主主義・人権プログラム」の一環として行った。
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すべて 国際共同研究 (4件) 雑誌論文 (2件) (うち国際共著 1件、 査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (15件) (うち国際学会 6件、 招待講演 15件) 図書 (2件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
Democracy in Asia (Brookings Institution)
巻: - ページ: 36-43
世界
巻: 2022年12月号 ページ: 182-190
https://www.law.hit-u.ac.jp/ggr/
