| 研究課題/領域番号 |
22H00820
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
小西 徳應 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (50205431)
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| 研究分担者 |
信夫 隆司 日本大学, 法学部, 研究員 (00196411)
村上 一博 明治大学, 法学部, 専任教授 (10212250)
村松 玄太 明治大学, 情報コミュニケーション学部事務室, 専任職員 (80639568)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 三木武夫 / 対話外交 / 国際関係 / 非核三原則 / 日中国交正常化 / 小笠原核持込 / 武器輸出三原則 / ベトナム和平外交 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度繰越となった課題遂行に伴い、米国側公文書の収集が十分でないことが明らかとなった。そのため、引き続き次のとおり米国調査を実施した（いずれも米国公文書館にて調査）。2023年10～11月（村松）、2024年1月（信夫）、同2月（栗田尚弥【研究協力者】）が米国調査に赴き、繰越課題と同様三木の外務大臣及び総理大臣在任期間中を中心とする、米国・中国・台湾・NPT関係にかかる活動を明らかにする資料収集として、外交文書の閲覧及び撮影を行った。栗田は研究協力者として、三木が外務大臣時代に検討していたベトナム和平と関連する文書類の渉猟を行った。なお繰越課題と同様、全般にわたって、長坂マイヤーズ陽子氏（株式会社ニチマイ 米国事務所）のサポートを得た。
国内調査においては、外交史料館架蔵の三木の総理在任中訪米にかかる関係文書を収集するともに、三木が外務大臣時代に政治日程に上り始めていた沖縄返還と核持ち込み問題に関連して、現地調査（沖縄県公文書館・県立博物館・関連故地）及び沖縄の近代史及び政治史の専門家への聞き取りを実施した。
これらの資料調査をとおして、55年体制期の日本における防衛・外交政策決定に三木が果たした役割を国際関係論・日本政治史上の観点から解明しつつある。これが55年体制における日本外交総体における史的再評価に資することを期するものである。
しかしいまだ米国公文書館架蔵の関連資料の全体を通覧撮影するまでには至っていない。それが今後の課題となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
アフター・コロナにより米国調査が可能になったとはいえ、米国公文書館がアポイント制になったことにより、コロナ前のような予約なし調査が叶わず、調査に制限がある状況である。また、2023年に急激に円安が進み、米国への渡航費が高騰したことにより、渡航回数が減じられたことも憾みとなっている。
さらに、55年体制の自民党派閥において三木と共同の派閥領袖であった松村謙三の郷里である富山県における調査を予定していたが、折しも発生した能登半島地震により調査が叶わなかったことも挙げられる。必要な資料の渉猟が十分でないため、資料分析がまだ十分にできていない側面がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
とくに不足している現地調査（米国調査（米国国立公文書館）及び国内調査（富山・沖縄等）を引き続き遂行する。さらに円安が進行する中で米国調査には困難が伴うが、支出できる予算の範囲で資料調査を推進するとともに、資料内容の分析を行う。
また明治大学架蔵の三木資料に関しても再度精査を行い、該当する資料のピックアップと資料内容の分析を行う。
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