| 研究課題/領域番号 |
22H00840
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
岡本 亮介 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60323945)
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| 研究分担者 |
長谷川 誠 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50722542)
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60313483)
吉田 雄一朗 広島大学, IDEC国際連携機構:CEPEAS, 教授 (70339919)
城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 交通 / 航空サービス / 移住 / 人的資本 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、空港、港湾、鉄道、道路、情報通信等からなるネットワーク型社会インフラの分析枠組みを構築し、時間的・空間的な集積の経済が発生する都市機能に着目し、その効率的な整備・運用方法に関して理論・実証の両面から政策分析を行う。多数の市場・経済社会がネットワーク上で結合しているとき、そこを通じた波及効果のために政策介入の効果を、産業立地や人口集積が同時決定される一般均衡モデルによって捉える。具体的には、(1)時間的・空間的な集積の経済・不経済の理論的研究、(2)多様な労働者の立地と通勤選択、(3)複数の財を生産する企業に対する規制政策と費用便益分析、(4)国際ネットワーク上における人的および物的流動増大の効果の実証分析、(5)国際課税制度が企業行動に与える影響の実証分析、(6)貿易・交通・要素移動のセミマクロ経済分析という6つのテーマで分析し、相互の連関を一般均衡的に統合した分析枠組みを構築する。
令和5年度では、そのいくつかの研究成果のなかで、Kidokoro, Y., Zhang, Anming (2023)では、最新の文献に触れながら非航空サービスが、空港経営（空港利用料金、空港への投資、空港収支）、空港への規制、空港の都市化、空港便益のスピルオーバーに与える影響について概観した。伝統的な空港の分析では、空港が供給する非航空サービス（例：商業施設や駐車場）は分析の中心ではなかった。しかし、ますます大規模化し、空港全体の利潤の中で無視できない割合を占めるようになってきている現今の状況下で、それらは重要な知見を得ている。また、この研究は、それらの点を、一般的な2財モデルを用いて統一的に説明しているという特徴も持つ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
設定した6つの研究分野それぞれについて、報告書に示すように学術論文等の形で一定の進捗を見せているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
各分野において、今後も継続して研究を進め、学術論文や書籍などの形で研究成果を公表していきたい。あわせて、分野間で相互の知見の交換を行いながら、研究プロジェクト全体としての完成度を高めていきたい。
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