| 研究課題/領域番号 |
23K22122
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 |
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研究代表者 |
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 理事長 (70008647)
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| 研究分担者 |
唐渡 広志 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (00345555)
山鹿 久木 関西学院大学, 経済学部, 教授 (50334032)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 収集の利益 / 都心の生産性 / リモートワーク / オフィス賃料 / 就業者密度 |
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| 研究実績の概要 |
コロナ禍を契機に起きたリモートワークにより、オフィス業務における物理的近接の重要性が低下し、① 巨大都市から地方都市へ、② 都市中心部から周辺部 へ労働力移動が生じた。本研究では、集積の利益がオフィスや住宅の賃料に反映されることを利用し、ヘドニック法を用いて企業や通勤者の空間需要と生産性の 関係を分析した。2024年度は、これまでの準備に基づいて、主として二分野の研究を完成させた。
第1に、リモートワークの普及によって、オフィスワークの高い生産性が従来のメガロポリスから地方大都市に移行したことを実証した。このため、コロナ禍 前後のデータを用いて、リモートワークの普及が、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の6都市における集積の利益と生産性に与えた影響を分析した。その 結果、仙台を除く全都市で生産性の上昇が確認され、特に札幌と福岡での伸びがメガロポリスの伸びより大きかったことが実証された。
第２に、リモートワークの普及は、①出勤率の低下と、②通勤混雑の緩和という二つの経路を通じて、都市圏通勤鉄道沿線の住宅家賃に与え、都心から離れた 地域の住宅家賃を相対的に押し上げた。本研究では、通勤の非金銭的コストの影響を分析するために従来用いられてきたモデルに出勤率変数を導入して、「一般化家賃関数」を定式化し、リモートワークの効果の実証分析の枠組みとした。実証分析においては、収集したコロナ禍前後の家賃データを用いて、混雑率のみを変数とする従来モデルから導かれる理論家賃と比較することで、 出勤率の低下が家賃変動に与える追加的な効果を持っていたことを検証した。
主な成果は、２本のワーキングペーパーと、本年に出版予定の２本の学術論文にまとめた。さらに、本研究主題の部分を構成する、人口移動、雇用の流動性、コロナ手当を含む社会保障に関する論文をまとめ、いくつかの学術講演を行った。
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