| 研究課題/領域番号 |
22H00870
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
長谷川 克也 東京大学, 産学協創推進本部, 特任教授 (20409759)
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| 研究分担者 |
菅原 岳人 東京大学, 産学協創推進本部, 特任研究員 (20573728)
馬田 隆明 東京大学, 産学協創推進本部, 特任研究員 (20836267)
松井 克文 東京大学, 産学協創推進本部, 特任研究員 (00855942)
牧野 恵美 広島大学, 学術・社会連携室, 准教授 (90706962)
大原 佳奈 (冨田佳奈) 東京大学, 産学協創推進本部, 学術専門職員 (90971143)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | スタートアップ / アントレプレナーシップ / アントレプレナーシップ教育 / スタートアップ・エコシステム / 起業エコシステム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、大学発ベンチャーを取り巻くエコシステムや大学が提供する支援や教育が、大学から生まれるスタートアップの創出や成長に与える影響を分析して、イノベーション促進のメカニズムを解析しようとするものである。
本年度は、起業エコシステムに関する体系的文献レビューを実施したが、その結果、単純に地域内の起業数を増やすことは高成長スタートアップの増加に繋がらないことや、エコシステムの地理的な単位は国家から都市の一部まで幅広く統一基準はないことなどがわかった。また、研究者が主に扱っている地域は地方都市であり、シリコンバレーをイメージした都市部の高成長スタートアップのエコシステムではないことも明らかになった。これらの発見は現在論文投稿中である。
学生スタートアップについての研究では、起業家教育を受講した学生の起業意思や起業家的行動の短・中期的変化についての研究を進めた。本年度は、オンラインでの起業家教育が起業家的コンピテンシーを向上させるかどうかに関する研究を米国中小企業起業家協会(USASBE)の年次大会で発表した。起業家的コンピテンシーはアンケート調査で測定するが、その国際的尺度の日本語訳の検討も行った。また、東京大学で実施している学生の技術プロジェクト支援プログラムについての分析を、起業家教育と教育学に関する書籍の一章として出版した。
また、米国経営学会 (AOM)年次大会で、アントレプレナーシップ研究における経験抽出法（ESM）の活用に関するProfessional Development Workshopを実施した。近年、組織行動、組織論、医学の分野ではESMを使った研究が急増しているが、アントレ領域では普及していないことが文献レビューにより判明したので、優れた研究を行っている研究者をワークショップに招いて紹介した。文献レビューの結果は国際ジャーナルに論文投稿予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
論文出版には至っていないが、エコシステムに関する体系的な文献レビューは順調に進み、学会でのワークショップ実施にも繋がった。また、学生スタートアップの創出や成長に影響を与えると考えられるアントレプレナーシップ教育の効果検証に関しては学会発表を行うとともに書籍の出版にも至った。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、経済発展の源泉となるイノベーションを起こす主体が、大企業における社内組織から、スタートアップや大学を中心として構成されるイノベーション・エコシステムに大きくシフトしている中で、イノベーション・エコシステムの中で重要な位置を占める大学発ベンチャーに焦点を当てた研究である。大学発ベンチャーでは、それを取り巻くエコシステムや大学が提供する支援や教育が、大学から生まれるスタートアップの創出や成長に大きな影響を与えていると考えられる。本研究では、その影響を大学発ベンチャーにおける学内外の様々なプレイヤーとの相互作用の視点や、起業家の行動におけるエフェクチュエーションの視点から分析して、イノベーション促進のメカニズムを解析する。
起業エコシステムの分析については、体系的な文献レビューにより海外の先行研究における分析フレームワークが整理できつつあるので、今後は日本の大学におけるエコシステムの生成過程を分析し、既存の理論的フレームワークと比較検討する予定である。
学生スタートアップの分析では引き続き、起業家教育が学生の起業意思や起業家的行動に及ぼす変化や、起業家的コンピテンシーの向上に与える影響についての分析を中心にして研究を進める。また、近年研究が進んでいる経験抽出法（ESM:Experience Sampling Method）は、回顧バイアスを軽減し個人間に加え個人内差を分析可能とする方法であり、アントレプレナーシップ研究への応用を検討する。
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