| 研究課題/領域番号 |
22H00879
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 大手前大学 |
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研究代表者 |
伊藤 宗彦 大手前大学, 経営学部, 教授 (90362798)
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| 研究分担者 |
富田 純一 東洋大学, 経営学部, 教授 (30396824)
大村 鍾太 桃山学院大学, ビジネスデザイン学部, 准教授 (40724050)
松尾 博文 東京国際大学, 国際戦略研究所, 教授 (50312814)
加護野 忠男 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 特命教授 (80030724)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | DX改革 / ビジネス・プロセス / ビジネス・システム / IOT / AI / ビッグデータ解析 |
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| 研究実績の概要 |
社会のデジタル化が加速し、日本企業もデジタル技術を取り入れた戦略への転換を迫られている。しかし、日本企業がどのようにしてDX改革を実現し、ビジネス・プロセスやビジネス・システムを進化させてきたのかについては、十分に検討されていない。そこで、本研究では日本型DX改革の実態を明らかにするとともに、そのビジネス・プロセスやビジネス・システムを進化させるメカニズムを探求することを目的にスタートした。
このテーマに関して、本年度は、大きく、2点の内容で研究を進めた。まず、DX変革を進めている10社への調査である。さらに、200社程度の企業について調査・研究を行うためのデータベースの作成にとりかかっている。それぞれについて、説明する。
①10社のインタビュー調査を行った。そして、それら企業が進化するメカニズムについても検討を進めた。特に日本企業のDX改革については、必ずしも十分に解明できていない点である。本研究では、日本企業を対象として研究精緻化を図ることで、デジタル化社会における新たな日本型DX改革のあり方を検証した。検証の結果は、研究メンバーが、国際学会において、研究報告とプロシーディングとして発表した。
②本研究では、「ビジネス・プロセス」や「ビジネス・システム」をキー概念とし、データを重視した経営システムへの変革プロセス、データガバナンス、データの標準化という3つの観点より日本型DX改革の課題と競争優位性を明らかにする。DX改革に取り組んだ企業の財務データ、顧客の満足度データ（口コミなど）について、日経コーパスを用いた新聞記事の収集、日経BP社による600社のアンケート調査結果をまず、入手し、データべ＾－ス化に着手した。データベースを基に、日本型DXの全体の傾向を検証を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、研究課題の達成のために、200社程度の企業について調査・研究を行う予定である。本年度は、研究の１年目であり、１０社ほどの企業のインタビューをもとに、研究の方向性を検証するとともに、200社ほどの財務データベースの作成にとりかかっている。また次のステップで、DXに関わる詳細なアンケートを実施する計画である。その実施状況について説明する。
まず、10社のインタビュー調査を行った。調査した10社については、DX改革に先進的に取り組んでいる企業として経済産業省に認定された企業であり、進化するメカニズムについても検討を進めた。本調査では、日本企業を対象とした初めて精緻化した研究であり、デジタル化社会における新たな日本型DX改革のあり方を検証した。検証の結果は、研究メンバーが、国際学会において、４件の研究報告とプロシーディングとして発表した。
次に、本研究では、「ビジネス・プロセス」や「ビジネス・システム」をキー概念とし、データを重視した経営システムへの変革プロセス、データガバナンス、データの標準化という3つの観点より日本型DX改革の課題と競争優位性を明らかにする方向性で研究を進めており。DX改革に取り組んだ企業の財務データ、顧客の満足度データについて、日経コーパスを用いた新聞記事を収集、日経BP社による600社のアンケート調査結果を入手した。すでに、データべ－ス化に着手しており、データベースを基に、日本型DXの全体の傾向を検証を行うことにより、大きな研究成果を見込むことができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、DX改革に取り組む企業200社以上の調査を通じて、「日本型DX改革」のメカニズムと優位性、課題を明らかにすることである。企業にとって、顧客間関係の完全な把握と、主要な意思決定を行うためのプラットフォームの構築がDX改革の課題であり、その際、AI、IoT、ビッグデータ解析といった技術が重要な役割を果たす。顧客間関係やプラットフォームから得られる情報はデータ化され、企業の競争力の源泉となる。欧米ではデータに基づく経営が主流であるが、日本では、経験と過去の成功体験を重視した経営が中心となる。日本企業がデータに基づく経営に変革する際、顕在化するのではないかと言われているのが、①システムのレガシー化、②ICTを推進する人材不足、③システムの新規化の原資不足、という2025年問題である。つまり、既存のビジネス・プロセスを捨て、データベース機能、ネットワーク機能を最大限利用した新規の経営プロセスを、再設計、再構築するのが日本のDX改革の目標となる。
本年度の実施項目は「ビジネス・プロセス」や「ビジネス・システム」をキー概念とし、データを重視した経営システムへの変革プロセス、データガバナンス、データの標準化という3つの観点より日本型DX改革の課題と成功パターンを明らかにする点にある。DX改革に取り組んだ企業の財務データ、顧客の満足度データ、日経コーパスなど新聞記事の収集・分析により、日本型DXの全体の傾向を把握し検証を行う。すでにデータベースの構築を進めており、400社程度のデータベースを構築するとともに、先進的・特徴的なDX改革企業についてビジネス・プロセスやビジネス・システムの観点から、それらの企業のDX改革による経営システムの変換プロセスを明らかにしたい。
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