| 研究課題/領域番号 |
22H01028
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 |
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研究代表者 |
水田 健輔 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30443097)
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| 研究分担者 |
白川 展之 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20556071)
渡部 芳栄 岩手県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60508076)
島 一則 東北大学, 教育学研究科, 教授 (70342607)
原田 健太郎 島根大学, 学術研究院教育研究推進学系, 講師 (60634441)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 高等教育 / 財政 / 政策 / 実証研究 / 資源配分 / 国立大学 / 公立大学 / 法人化 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度の実施計画にあるとおり、日本の公立大学を対象に研究を進めた。具体的には、公立大学およびその設立自治体に対するアンケート調査を実施し、初期的な分析を行った。設問の設計については、5月および7月に研究会にて集中的に進めた。なお、設立自治体の調査については、大学所管部署と財政所管部署の2か所に回答を依頼した。各アンケートの回収状況と設問内容は以下のとおりである。
まず、大学を対象とした調査については、全100大学に配布し、47大学から回答を得た（回収率47.0％）。設問内容は、設立自治体の首長・議会との関係、重視している政策目的、人事面の動向、注視しているステークホルダー、国の政策の活用、独自施策の展開、設立自治体との権限バランス、学内における役職・組織の権限、評価の活用状況、学内予算における諸経費の増減・充足状況、予算編成における役職・組織の権限、学内部局予算の配分方法などである。
次に、設立自治体の大学所管部署に対する調査については、全80自治体に配布し、52自治体から回答を得た（回収率65.0％）。設問内容は、総合計画における公立大学の位置づけ、大きな動き（新設・設置者変更・統合・法人化・短大の四大移行・学部等再編・収容定員変更）の内容・影響、重視している政策目的、人事面の動向、注視しているステークホルダー、国の政策の活用、大学との権限バランス、評価の影響などである。
最後に、設立自治体の財政所管部署に対する調査について、回収状況は同上である。設問内容は、大学への経常的財政負担の決定方法と増減の方向性、運営費交付金への削減係数の適用などである。
そして、初期的な分析結果については、2024年3月の研究会で確認した。例えば、大学および設立自治体の両方とも、入口（志願倍率など）、出口（域内就職率など）、内部（教員の研究力など）の順に注視している様子などが確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度に研究対象を公立大学にフォーカスし、大規模なアンケート調査により本研究の基盤となるオリジナルの量的・質的データを得ることができた点を評価し、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の方向性については、2023年度に実施した公立大学およびその設立自治体に対するアンケート調査のデータを有効活用し、関連するデータ（大学および設立自治体の属性や人口動態および財政状況など）を用いながら詳細な分析を行い、論文発表および学会発表としてアウトプットを生み出していく。また、2024年度が本研究の最終年度となるため、助成期間中のすべての研究成果を報告書にまとめ、刊行する。
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