| 研究課題/領域番号 |
22H01717
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
玉木 欽也 青山学院大学, 経営学部, 教授 (40188420)
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| 研究分担者 |
高松 朋史 青山学院大学, 経営学部, 教授 (10364952)
中邨 良樹 青山学院大学, 経営学部, 教授 (50365029)
荒川 雅裕 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70288794)
木内 正光 玉川大学, 経営学部, 准教授 (90383174)
朴 英元 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90526485)
薄上 二郎 青山学院大学, 経営学部, 教授 (00289985)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 循環型経済 / 多世代・循環型バリューチェーンマネジメント / デジタルマーケティング / 製品ライフサイクル設計 / シェアリング・プラットフォーム |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的および研究課題を以下に述べる。第1にSDGs生産消費責任の社会課題解決に向けて、CE(Circular Economy)に関する「国内外のCE政策・国際標準化規格・産業別の先進企業事例の調査研究」を行う。第2に「CE志向の多世代・循環型バリューチェーンマネジメント（VCM）」の「方法論」の研究開発に取り組む。第3に前述したCE動向調査研究やVCMの研究成果に基づいて、先端技術を駆使した次の4つの「方法論」と「システム技法」のそれぞれの研究課題に取り組む：①循環型資源供給と使用済み資源回収、② CE顧客サービス企画とデジタルマーケティング(DM)、③IoTスマート製品サービスのライフサイクル設計、④多世代・循環型VCM対応のCEシェアリング・プラットフォーム。
上述の本研究目的・研究課題に対応した第1年度の研究実績を以下に示す：1)各研究課題に対応した研究組織体制の整備（研究分担者の他に研究協力者の増強、以下の「8.現在までの進捗状況」に記述）、2)「システム技法」の開発基盤になる各種ソフトウェアの調達準備、3)第1年度の研究成果の普及を果たすシンポジウムの開催（2023年3月22日開催、SDGs人材開発パートナーシップ研究所主催）、4)英文専門書への分担執筆／日本経営工学会の2022年春季・秋季発表大会におけるオーガナイズセッションの企画・開催ができたと共に、日本経営工学会学会誌「経営システム」第32巻第1号に本研究に関わる研究者が執筆した特集号を企画・発行できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究目的と研究課題に対応した研究組織体制の充実として、当初計画していた研究分担者の他に、次年度に向けて研究協力者の増員を行った:
1.CE動向の調査研究：研究代表者 玉木、分担研究者 薄上の他、研究協力者として、日本研究者:青山学院大学研究所客員研究員 安田洋史、開沼泰隆、清水建設 平林裕治/EU研究者:Thomas Bock, Professor, Credo Robotics GmbH, Germany/ Simona Tondelli, Professor, University of Bologna, Italy/アメリカ研究者:Teresa Wu, Professor, Arizona State University, Fernanda Cruz Rios, Assistant Professor, Drexel University。2. CE志向のVCM:前記1のCE動向調査研究の中に産業別の先進企業事例研究が包含されている。分担研究者 高松の他に、1と2の研究協力者と産業別のVCMモデルを構築していく。
3.循環型資源供給・回収:玉木の他に、研究協力者として、研究所客員研究員 西原弘が参加。4.CE顧客サービス企画とDM:研究代表者 玉木の他に、研究協力者として、職業能力開発総合大学校教授 新目真紀、青山学院大学教授 宮副謙司、東京工科大学教授 進藤美希、東京通信大学助教 長沼将一、千葉工業大学准教授 西田絢子が参加。5.製品ライフサイクル設計:研究分担者 荒川、朴の他に、研究協力者として、日本工業大学教授 大宮望が参加。6.CEシェアリング・プラットフォーム:研究分担者 中邨、木内の他に、研究協力者として、東京工科大教授 亀田弘之、青山学院大学名誉教授 佐久田博司、日本工業大学准教授 高津洋貴、玉川大学教授 平社和也、東京都市大学教授 大久保寛基が参加。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度からダッソー・システムズ社と【アカデミー・プログラム】の提供契約を締結できた。以下に各「システム技法」と具体的に利用する【ソフトウェア名】を示す。
1.CE動向の調査研究：日本/EU/アメリカのCE政策と国際標準規格の動向調査を継続して行っていく。1と2の協同研究として、産業別のVCMモデル構築については、自動車/電機・デバイス/建設/農業・食品/材料・化学/プラットフォームなどの各産業におけるCE先進企業の事例研究を行い、日本/EU/アメリカ間で比較研究を行う。2.CE志向のVCM：産業別の新VCMの拡張モデルを策定する。新VCMのモデル化をするシステム技法開発に向けて、【プロセスモデリング・ソフトウェア】の応用技術を開発する。3.循環型資源供給・回収:ISO 20400「持続可能な調達」、OECD「デュー・ディリジェンス・ガイドライン」の規制・法令の動向調査を行う。特に森林資源活用、紙パルプ加工・製紙、印刷・出版、使用・回収のVCM事例に関わる資源供給・回収の調査研究を行う。4.CE顧客サービス企画とDM:顧客行動/心理/サービスプロセスのモデル化や、顧客サービスを提供する方法論とシステム技法の開発。5.製品ライフサイクル設計:IoTのデータ収集・通信機能を、製品アーキテクチャ内に組み込み、顧客使用データを収集・蓄積・解析する方法論の開発。製品ライフサイクル設計のシステム技法開発に向けて、製品デジタル試作のモデル用に【Assembly】や、各種BOM(部品構成表)のモデル用に【PLMソフトウェア】の応用技術の開発。6.CEシェアリング・プラットフォーム：CEプラットフォームの全体設計を行い、顧客サービスとステークホルダーの情報の流れを設計する。CEシェアリング・プラットフォームのシステム技法として、モデル用に【City Planner】の応用技術を探求する。
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