| 研究課題/領域番号 |
22H03363
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
清野 諭 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (50725827)
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| 研究分担者 |
野藤 悠 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (10626047)
杉浦 裕太 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 准教授 (40725967)
藤原 佳典 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 副所長 (50332367)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 高齢者 / フレイル / 通いの場 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、ベースライン（2016年）時から6年後に相当する郵送追跡調査を実施した。
ベースライン調査対象者15,500名のうち、2022年6月1日時点までの死亡者1918名、転出者637名、その他資格喪失者等23名、発送直前に死亡または転出が判明した53名を除く12,869名を対象とした。2022年7月に、調査票、依頼文書、返信用封筒を上記対象者に郵送した。同年7月末を第1次締め切りとし、この日までに返送がなかった対象者には返送協力依頼はがきを郵送した。最終締め切りは8月上旬とした。
調査対象者12,869名のうち、8,876名から調査票を回収できた（回収率69.0%）。この中から、宛名不明者、無記入、ラベルはがし、明らかな別人記入（調査対象者と性別、年齢が不一致）、入院・入所中、同意なしなどの計1,062名を除いた7,814名を有効回答者とした（有効回答率60.7%）。
また、ベースライン調査対象者15500名分の異動情報、介護保険情報を入手し、分析のためのデータセットを構築した。収集したデータから、COVID-19流行が新規要介護申請数および死亡者数に及ぼした影響について解析した結果、申請数とCOVID-19流行の第4波までの間には明確なトレードオフ関係があった。 COVID-19流行以降の申請数は、それ以前に比べて全体的に抑制されており、高齢者の申請控えが生じていると考えられる。しかし、波数の増加に伴って 申請数の減少幅は小さくなり、第5波ではこの関係がみられなかった。今後、申請数が増加に転じる可能性があるため、引き続き推移を注視する必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
6年後評価に必要なデータを概ね高い回収率で無事に収集することができた。また、ベースライン時から6年間の介護保険情報および異動情報についても収集し、分析の準備が整った。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、コロナ禍が新規要介護申請数および死亡者数に及ぼした影響について解析する。社会活動の制限が長期化すれば、機能低下や介護度の悪化が進行する可能性が高いため、今後の申請数や区分変更の推移をさらに注視する必要がある。その結果を踏まえて、ベースライン時に収集した変数が、要介護化・死亡リスクに及ぼす影響をさらに分析していく予定である。
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