| 研究課題/領域番号 |
22H03382
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
井上 智子 国際医療福祉大学, 大学院, 教授 (20151615)
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| 研究分担者 |
梅田 亜矢 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 看護師 (00734013)
杉山 文乃 (櫻井文乃) 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 国立看護大学校 准教授 (10611238)
長岡 波子 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 国立看護大学校 助教 (20796297)
森下 純子 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国立看護大学校, 基礎看護学 講師 (60636562)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 保健師 / 感染拡大 / 看護師 / 制度設計 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、2022年度からの【1】保健師免許を持ち病院等施設に従事する看護師の役割に関するアンケート調査【2】保健師免許を持ち病院等施設で従事する看護師の実践内容に関するアンケート調査を終了した。またそれらに続く調査として【3】COVID-19感染拡大下での保健師活動を明らかにする面接調査を開始し、2024年3月に終了した。調査【1】は、国立高度医療研究センター8病院、国立病院機構141施設、国立大学病院42施設、全国保健所468施設、保健師教育課程を持つ国公立大学77課程の計736施設を対象とし、保健師免許取得している看護師を抽出し役割等を調査した。その結果199施設より回答を得た。26施設がCOVID-19患者を受け入れていた。また保健師免許取得者雇用人数について回答があった23施設について、保健師免許取得者数は、看護職員数の12％程度であった。すべての施設で、保健師免許保有者と看護師免許のみの職員への現任教育方法に違いはなかった。調査【2】は、都道府県保健所、および保健師教育課程を持つ国公立大学へ協力依頼書を配布し、同意を得た保健師免許取得者へ対象者の年数等の情報および活動実態を調査し、187名（女性157名、男性31名）より回答を得た。そのうち159名（98％）が、基礎課程修了時に保健師免許を取得していた。将来保健所などに勤務したいと希望する者は68名(36％)であった。調査【３】は、COVID-19に関連する保健師業務実態のある6地域12人の保健師活動の実態調査を目指した。調査期間中、4施設8人の同意が得られ、地域別グループで面接調査を実施した。それぞれ、COVID-19感染拡大が生じた地域であり活発な活動実態が明らかとなった。各地域で地方自治体との協力、保健師と看護師の連携、保健師部門と他部門との連携のありように特徴があり、詳細は分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定通り【調査1】【調査2】のデータ収集分析を終了し結果を得た。さらに引き続く【調査3】についても着手し、調査はほぼすべて終了した。2023年5月にCOCID19が5類に移行したとはいえ、感染者は発生しており、医療機関、保健所、医療系大学への調査は当初の予測通り、調査への同意率は低かったが、中にはこの度の経験を語りたい、何らかの形で生かしてほしいという要望もあり、各施設、機関がどのように未曾有の事態に対応して行ったかの貴重な情報を得ることができた。
今後は得られたデータから、感染拡大時における、特に看護職（保健師・看護師）の配置等の制度の在り方について分析していきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度で、【調査1】【調査2】のデータ収集分析を終了し、さらに【調査3】についても着手し、調査はほぼすべて終了した。特に【調査3】は、COVID-19に関連する保健師業務実態のある6地域12人の保健師活動の実態調査を目指した。地域別グループで面接調査を実施した結果、それぞれの地域はCOVID-19感染拡大が生じた箇所であり、活発な活動実態が明らかとなった。各地域で地方自治体との協力、保健師と看護師の連携、保健師部門と他部門との連携のありように特徴があり、詳細は分析中である。
今後は得られたデータから、感染拡大時における、特に看護職（保健師・看護師）の配置等の制度の在り方について分析していきたい。
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