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2023 年度 実績報告書

災害リスクに対する認識を用いた合意形成と減災ケアの創出

研究課題

研究課題/領域番号 22H03423
配分区分補助金
研究機関神戸市看護大学

研究代表者

神原 咲子  神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (90438268)

研究分担者 宮川 祥子  慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 准教授 (00338203)
山岸 暁美  一般社団法人コミュニティヘルス研究機構, コミュニティヘルス研究部, 機構長 (30433626)
宮崎 浩之  東京大学, 空間情報科学研究センター, 客員研究員 (80764414)
小澤 若菜  高知県立大学, 看護学部, 准教授 (90584334)
研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2026-03-31
キーワード減災ケア / オープンデータ / オープンガバナンス / 個人情報保護
研究実績の概要

本研究は、災害看護の視点から、災害リスク下における個人の「災害時要配慮」すなわち「脆弱性の認識」を、合意形成のプロセスを通じてデータとして可視化し、減災に活用する新たなモデルの構築を目的とする。まず、過去の災害事例や災害時イマジネーションワークをもとに、災害時の健康危機におけるリスク条件をシミュレーションし、地域住民や関係者がそれをどのように「認識」し、「合意形成・意思決定」を経て「行動」に移すかをレジリエンス行動としてデータ化を試みている。本年度は、2024年能登半島地震を事例に、既存の個票データや情報収集フォーマットの調査を行い、現場で活用されているデータの実態を調査した。さらに、実際の初動対応者との意見交換を通じて、運用プロセスを確認し、実際に利用された被災者データベースの有効性なども調査した。これらの調査を踏まえ、健康・疾病情報や緊急時行動計画を含むデータ連携のあり方を検討し、住民自らが入力する個表の出力様式を検討した。地域住民らのワークショップを通じてニーズを理解し得られた成果を随時学会発表で共有した。今後これを災害・防災ビッグデータとするにはどのように市民科学的な防災活動にしていくか重要となり、災害時の自助・共助・公助に連携するエビデンスに基づく減災ケアリングモデルとして展開こととした。

現在までの達成度
現在までの達成度

3: やや遅れている

理由

研究の出発点である「災害時要配慮者の脆弱性認識を可視化する」という目的が、特に2024年能登半島地震という具体的な災害を事例に据えることで、現場に即した実証的なデータ収集が可能となり、課題の現実味と解決への理解につながり、災害看護・地域防災・公衆衛生の現場ニーズと合致しており、自治体や保健所、医療機関などの関係機関から議論の場が得られ実効性が高まり、データ収集に時間を要した。

今後の研究の推進方策

024年能登半島地震で得られた知見をもとに、地域特性に応じた災害関連死と脆弱性の多様性を明らかにする。これにより、柔軟な実装モデルの両立が可能となる。
また住民参加型のワークショップや地域訓練への連携を拡充し、災害時個別計画の作成支援を通じて、研究成果を住民の具体的な行動変容へと接続させる。特に視覚的なフィードバックツールの導入も検討する。

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公開日: 2025-12-26  

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