| 研究課題/領域番号 |
23H00757
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
瀬田 真 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授 (90707548)
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| 研究分担者 |
保井 健呉 中京大学, 法学部, 講師 (00844383)
新井 京 同志社大学, 法学部, 教授 (10319436)
真山 全 大阪学院大学, 国際学部, 教授 (80190560)
石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890)
松山 沙織 大阪経済法科大学, 法学部, 准教授 (80824416)
権 南希 関西大学, 政策創造学部, 教授 (90570440)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| キーワード | 海戦法規 / 人道法 / 海洋法 / 空間 / 法益 / 海上武力紛争法 / ニューポート・マニュアル |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ロシア－ウクライナ戦争や中国－台湾の軍事的緊張の高まりをうけ、ますます重要性の高まる海戦法規の抱える現代的課題について、いかに整理・解決されるべきかを、ある法とあるべき法の観点から分析することを目的として実施している。
今年度は、海戦法規において非常に興味深いニューポート・マニュアルが発表されたことを受け、同マニュアルの分析を主として行った。海戦法規を含む、国際人道法・武力紛争法の発展においては、条約の策定が機能しているわけではなく、各国のマニュアルや、国際的につくられたマニュアルが法の明確化等に大きな役割を果たしている。そうしたマニュアルの最新のものとして発表されたニューポート・マニュアルについて、9月には2日間をかけて集中的に議論を行い、本科研費参加者による説明・検討する原稿を共著で執筆する計画を進めた。また、本マニュアルの作成に際し、リーダーシップを発揮した米海軍大学校のKraska教授との意見交換は、繰越した資金を用い、2024年6月に行った。ニューポート・マニュアルについてのこのような研究は、本研究において非常に重要な一部となったと言える。
また、2024年3月には、研究会メンバーに加え、国際人道法・刑事法研究会に参加している研究者、さらに、防衛省や海上自衛隊の実務家も参加するワークショップを行った。
研究成果は、国内外の査読付き学術誌や学会での発表を通じて公表された、あるいは出版プロセスの過程にあるほか、大学教育への応用として教材開発や講義内容の充実にも寄与した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者及び分担者は元々知己であり、かつ、それぞれの専門性を活かすことを想定した研究計画としたため、基本的には予定通り進捗したと言える。当初予定していた通りに研究会やワークショップを開催し、また、個別論点の検討および研究成果も公表できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に沿って、研究代表者及び研究分担者それぞれによる個別論点の分析、検討をさらに進めていく。これらの成果は国内研究会、国際ワークショップ等を通じて研究代表者および分担者らで共有し、総論的・理論的な検討へと発展させていく予定である。こうした個々の研究活動とは別に、研究グループとしての活動も進める予定である。具体的には、海戦法規についての書籍を執筆すると同時に、学会へのパネル報告なども検討していく。
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