| 研究課題/領域番号 |
24000002
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40153655)
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| 研究分担者 |
平野 浩 学習院大学, 法学部, 教授 (90222249)
山田 真裕 関西学院大学, 法学部, 教授 (40260468)
谷口 将紀 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60251435)
名取 良太 関西大学, 総合情報学部, 教授 (60330172)
飯田 建 同志社大学, 法学部, 准教授 (50468873)
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| 研究期間 (年度) |
2012-05-29 – 2017-03-31
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| キーワード | 政治学 / 政治意識 / 投票行動 / 選挙公約 / 内容分析 / 民主主義 |
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| 研究概要 |
平成25年度は次の研究を実施した。1. 計画通りに前年度調査回答者に補正用新規サンプルを加えて参院選の事前パネル郵送調査(平成25年7月1日-7月20日)ならびに事後パネル郵送調査(7月28-8月15日)を実施した。さらにマルチメソッド比較を行うために同選挙の事前パネルインターネット調査(6月28日-7月3日)ならびに事後パネルインターネット調査(7月26日-7月31日)および事前電話調査(7月13日-7月20日)を実施し、社会調査の方法論に大きな知見を得た。また、有識者意識の変化に伴い、平成26年度予算の通常時調査を前倒して通常時調査(平成26年2月1日-2月3日)を実施した。2. 参院選に立候補した全候補者(選挙区選挙)の選挙公約を収集するとともに内容分析を行い、コーディングを実施し、代議制民主主義の事前的側面の分析を行った。さらに、同様の手法により、米国の連邦上院および連邦下院、ならびに韓国国会の事前的側面の分析を行った上で、日米韓の三ヶ国の事前的側面に関する比較研究を行った。3. 国会議事録の内容分析を行い、代議員制民主主義の代議員的側面の分析を行った。さらに、同様の手法により、米国の連邦上院および連邦下院、ならびに韓国国会の事前的側面の分析を行った上で、日米韓の三ヶ国の代議的側面に関する比較研究を行った。4. 追加配分を受けることができたため、地域メッシュ統計・平成22年度国勢調査世界測地系データデータをXML化によるデータ・アーカイヴ化した。さらに、第23回参議院議員選挙結果データをXML化によるデータ・アーカイヴ化した。5. 平成24年度及び平成25年度の研究成果について、日本選挙学会で1本、日本政治学会で5本、公共選択学会で2本報告するとともにAmerican, Society of Public Administrationの大会で報告するとともに、海外の大学で招聘講演を行うなど積極的に報告した。さらに、代議制民主主義に関する日米韓三ヶ国の比較分析の研究成果を『代議制民主主義の比較研究』として刊行するなど、著書7点、論文19件を通して発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
1. 有識者意識パネル調査については、計画通りの調査を実施した上で、サンプリング設計(調査地点の抽出ならびに各調査地点における性別・年代別割当などの設計)を調査会社に委託せずに自分達で行うことで捻出した経費により事前・事後パネルインターネット調査、ならびに事前電話調査を実施してマルチメソッド比較分析を行った。また、平成26年度予定の通常時調査を前倒して実施した。2. 選挙公約分析については、計画通りに平成25年参院選に立候補した全候補者(選挙区選挙)の選挙公約を収集・内容コーディングを実施した上で、さらに米国の連邦上下両院・韓国国会の選挙の立候補者の選挙小公約についても同様の分析を行い、比較研究を実施した。3. 国会議事録内容分析については、計画通り衆参両院の国会議事録の内容分析を行った上で、さらに米国の連邦上下両院・韓国国会の議事録についても同様の分析を行い、比較研究を行った。4. 追加配分を受けたことにより、当初計画にはなかった地域メッシュ統計世界測地系データデータならびに平成25年参議院議員選挙結果データをXML化した上で、データ・アーカイヴに投入した。5. 研究成果の報告については、計画通りに日本選挙学会・日本政治学会(3本の報告を行う計画であったが5本の報告)・公共選択学会で報告するとともにAmerican Society of Public Administration大会での報告や海外の大学で招聘講演を行い、さらに、多くの著書や論文で発表した。このように当初計画を大幅に上回る研究を進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、次の研究を推進する。1. 意識調査に関しては、平成26年度は国政選挙および統一地方選挙が行われない年であるために通常期の調査として郵送調査を7月頃に実施する計画であったが、前倒しして平成25年度末(平成26年度2月)に実施したため、平成26年度末(平成27年1月～2月)に実施する。この他、自治体における代議制民主主義のケーススタディとして特定の県を抽出し、地域統計データを収集するとともに意識調査を実施し両者を組み合わせた分析を行うことにしたい。2. 国会議事録内容分析は、平成25年度に引き続き実施する。構築されたデータセットは選挙公約内容分析データならびに選挙結果データや意識調査データと合わせて分析を発展させる。3. 過年度に内容分析した選挙公約データをXML化によりデータ・アーカイヴ化する。4. 日本政治学会(平成26年10月11日-12日、於・早稲田大学)・日本比較政治学会(平成26年6月28日-29日、於・東京大学)、日本選挙学会(平成26年5月17日-18日、於・早稲田大学)・選択学会(平成26年11月29日-30日、於・青山学院大学)などの国内学会ならびに国外の学会 等において積極的に研究成果を報告する。さらに年度末には、研究課題メンバーを中心とした分析結果報告会を開催する。
・平成27年度は、意識調査については、4月に統一地方選挙が行われるため、5月以降に統一地方選事後調査(郵送調査)を実施する。統一地方選については、知事選、都道府県議会選、政令指定都市市長選、政令指定都市議会選を対象に選挙公約のコーディング・内容分析も実施する。また、日本と同じ選挙制度をもつ韓国ならびに台湾の選挙研究者(Nam Young Lee元韓国政治学会会長・元韓国選挙学会会長、Chi Huang国立政治大学選挙研究センター元所長等)及び米国の選挙研究者(Chirstopher Achenプリンストン大学教授等)を交えた国際カンファレンスを日本で行い、本研究の知見を他国研究者と協議する中で、さらにより良いものに高める計画である。
・平成28年度は本研究全体の総括年であるとともに、本研究期間中2度目の参院選が行われる。そこで28年度は、6～9月にかけて参院選事前事後の面接調査もしくは郵送調査を行い、10月以降は総合的な分析を進める。またこの調査では、本研究が行われた期間全体を回顧する質問等も含める。また25年度と同様に、参院選全候補者の選挙公約のコーディング及び内容分析も行い、調査データと接合した分析も進めていく。28年度末は、補助事業期間中に実施された調査結果も踏まえた総合研究会をカンファレンス形式で開催する。
データの完全公開を平成29年度末までに行う。
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