| 研究課題/領域番号 |
24220013
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| 研究機関 | 独立行政法人国立科学博物館 |
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研究代表者 |
小川 義和 独立行政法人国立科学博物館, 事業推進部, 参与 (60233433)
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| 研究分担者 |
松浦 啓一 独立行政法人国立科学博物館, その他部局等, 名誉研究員 (70141984)
岡田 努 福島大学, 学内共同利用施設等, 教授 (50431648)
芦谷 美奈子 滋賀県立琵琶湖博物館, その他部局等, 主任学芸員 (50359270)
三島 美佐子 九州大学, 総合研究博物館, 准教授 (30346770)
緒方 泉 九州産業大学, 美術館, 教授 (10572141)
林 浩二 千葉県立中央博物館, その他部局等, 主任上席研究員 (20250128)
北村 美香 (中井美香) 滋賀県立琵琶湖博物館, その他部局等, 特別研究員 (50443461)
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| 研究期間 (年度) |
2012-05-31 – 2017-03-31
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| キーワード | 博物館教育学 / 科学リテラシー / 生涯学習 / 科学系博物館 |
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| 研究実績の概要 |
１.科学リテラシーの評価：従来から各地区が重点的に評価する世代を定めており，引き続きそれに基づき学習プログラムを開発し，評価を実施した。
２.美術館・歴史系博物館への導入：本システムの美術館・歴史博物館を含めた文理融合型の連携プログラムを引き続き開発・実施した。
３.社会還元の実施：関東と東北地区を中心に地域の社会的課題・生活に関するテーマを取り上げ，課題解決に向けて話し合う機会を持つ学習プログラムを検討した。
４.国際的な展開：26年度に本研究で開発した文理融合型の「鑑賞教育の手法を科学系博物館に導入した情報発信プログラム」をASPAC(Asia Pacific Network of Science & Technology Centers)加盟館職員向けのワークショップで発表・実施した。また，マレーシア国立博物館や，協力館であるタマンピンターサイエンスセンター（インドネシア）で実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１.科学リテラシーの評価：従来から各地区が重点的に評価する世代を定めており，引き続きそれに基づき学習プログラムを開発し，評価を実施した。また，これまでのオンライン上のアンケートに加え，マークシートタイプのアンケートも作成し，実施することで，データベースへの会員登録者以外のデータも取得することが可能となった。
２.美術館・歴史系博物館への導入：本システムの美術館・歴史博物館を含めた文理融合型の連携プログラムを引き続き開発・実施した。例えば北海道地区帯広市では，動物園と歴史博物館との連携モデルを開発・実施した。九州地区では，連携プログラムに参加するモニター個人の本年度内の変容を追跡するなど，活用モデルを検証するための調査を行った。これらの成果も踏まえ，26年度の外部評価と27年度のJSPSの進捗評価で指摘された人文系博物館にも対応できる汎用性のある「世代別枠組み」「学習プログラム」の再検討を行った。その結果，科学リテラシーより広い概念であるミュージアムリテラシー（博物館の理解と活用能力）を導入し，その実態の調査と枠組みのあり方を考察することとした。協力館のマネジメント層・学芸員のミュージアムリテラシーを考察すべく，インタビュー調査を行い，マネジメント層・学芸員・利用者それぞれのミュージアムリテラシーについて考察する公開研究会を実施した。学芸員向けに館種を問わず汎用性のあるプログラムとして，博物館事業で必要とされる著作権等権利や法律に関する研修カリキュラムの開発に着手した。
３.社会還元の実施：関東と東北地区を中心に地域の社会的課題・生活に関するテーマを取り上げ，課題解決に向けて話し合う機会を持つ学習プログラムを検討した。例えば，千葉県では，本研究の協力館２館が連携で，電磁波・感染症・未病・血圧等の健康に関連するキーワードを用いた学習プログラムを開発した。
４.国際的な展開：研究実績の概要を参照。
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| 今後の研究の推進方策 |
１.科学リテラシーの評価
従来から各地区が重点的に評価する世代を定めており、引き続きそれに基づき学習プログラムを開発し、評価を実施する。これまでオンライン上のアンケートやマークシートタイプアンケートを使用してきたが、それらに加えてこれからはハガキアンケートも使用することによって、データベースの会員登録者とそれ以外の参加者双方のデータを取得する。科学リテラシーの変容をさらに検証し、調査結果をより理論化、精緻化していくとともに、世代別と館種別に活用モデルを提示する予定である。
２.博物館学芸員向けの著作権等の講座の実施
協力機関間での学習プログラムのデータ共有を進める中で、学習プログラムの著作権や参加者らの個人情報の管理について、これまで可能な範囲で情報を整理し議論を重ねてきた。現在、学芸員にそれらの情報を的確に伝えるための講座のカリキュラムを開発中である。本年度は、実際に講座を実施し、必要に応じて内容を改善する予定である。
３.国際的な展開
ICOM(The International Council of Museums)の分科会にて、本研究の成果を発表予定である。また、EASE(International Conference of East-Asian Association for Science Education)にてシンポジウムを開催し、本研究の成果を発表する。さらに国立科学博物館にて国際シンポジウムを開催し、研究成果を公に発表するとともに、海外の博物館教育専門家らを基調講演者として招き、本研究成果を今後どのように活用できるかを議論する。最終的にその成果を成果報告書として印刷・公表する。
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| 備考 |
１は本研究の主となる公式ホームページであり、一部機能の使用には、登録したEメールアドレスとパスワードによるログインが必要。例年報告しているものを改修して利用している。２および３は研究発表報告と学習プログラム実施報告および作品発表の場を兼ねている。４は平成26年度末に作成した研究成果中間報告書のPDFデータで、２のブログ上で公開している。
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