| 研究課題/領域番号 |
24221010
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
河田 恵昭 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10027295)
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| 研究分担者 |
岡 二三生 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 名誉教授 (10111923)
片田 敏孝 群馬大学, 大学院理工学府, 教授 (20233744)
福和 伸夫 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (20238520)
田村 圭子 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
鈴木 進吾 国立研究開発法人防災科学技術研究所, レジリエント防災・減災研究推進センター, 主幹研究員 (30443568)
今村 文彦 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40213243)
目黒 公郎 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (40222343)
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 教授 (40283642)
浦川 豪 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (70379056)
中林 一樹 明治大学, 政治経済学研究科, 特任教授 (80094275)
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
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| 研究期間 (年度) |
2012-05-31 – 2017-03-31
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| キーワード | 首都直下地震 / 南海トラフ巨大地震 / 人的被害 / 社会経済被害 / ライフライン / 災害情報 / 防災教育 / 国難災害 |
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| 研究実績の概要 |
国難に対処するには、減災に代わる縮災という、レジリエンスを基本とする新しい防災の考え方を提案することができた。これは、従来のわが国の伝統的な防災・減災の前提となっている事前防災重視の考え方から、事後対応重視、すなわち、災害が起こることを前提としたものである。研究分担者の成果については、つぎのようにまとめられる。まず、道路盛土などの土構造物の液状化解析法を高度化し、解析コードを確立した。さらに、高精度な長周期地震動の予測法の検討を行うと共に、建物高さによる長周期地震動による応答性状の違いを明確に伝える新たな振動再現環境を開発した。また、東日本大震災の経験を踏まえた『教訓』の発信について、東日本大震災教訓活用型アーカイブシステムの基本設計（概念図）を作成した。重要なライフラインについては、供給停止の影響を受給者側の対応でどの程度軽減できるかを調査して影響度を明らかにした。それらを踏まえて、国難災害に対する防災・減災・事前復興の取り組みを論考し、問題点を明らかにした。国難災害の巨大リスクのシナリオとして、福島県においては原子力災害に対応し、支援制度についてもそれぞれ新たに構築していくという、阪神・淡路大震災同様の対応が行われたことが明らかになった。さらに、公開されている情報を用い、巨大災害発生時を想定した移動体端末の通信エリア可視化手法を検討し、災害発生時に通信遮断が発生する要因とその影響を明らかにした。その上、地震津波災害時の被害や影響を包括的にシミュレーションする仕組みを構築した。防災教育では、全国の小、中学校における防災教育の実施状況に関する追跡調査を行い、児童生徒の主体性を高める防災教育のあり方を明らかにすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
巨大災害による社会経済被害の算定方法に関して、ネット集合知を用いた新しい手法を確立することができた。この手法を適用して、これまで考慮されてこなかった各種の最悪被災シナリオ（過酷事象）に基づく被害の算定が可能となってきた。したがって、首都直下地震と南海トラフ巨大地震に対して、これまで適用した16シナリオだけではなく、重要と考えられる被害シナリオに関しても適用する体制を構築している。一方、減災戦略に関しては、その基礎資料を解析できるまでに達している。すなわち、わが国において、明治以降に自然災害によって犠牲になった人は27万4千人に達し、同時期におけるアメリカ合衆国の犠牲者数の約5倍になることを初めて明らかにした。しかも、明治以降、戦争によるわが国の犠牲者数は、太平洋戦争を除いて日清、日露両戦争による犠牲者が合計で約18万人であり、自然災害の方が圧倒的に多いことがわかってきた。その上、日米両国はほかの先進国における自然災害の社会に対するインパクトに比べて、抜きんでた存在であることも判明してきた。そこで、この被害に対処するためには、わが国には防災省の創設が必要で、これがないために巨大災害に対する災害対応が不十分にならざるを得ない状況を明らかにしつつある。そこで、研究戦略として、その背景の歴史的必然性を明らかにした後、防災省が存在することによる長所と短所を具体的に示して、国難に対処できる国家体制の基本を構築しなければならないと考えるに至った。とくにアメリカ合衆国に存在する連邦緊急事態管理庁の機能を徹底的に明らかにする必要があり、これについては同国の研究者らからもすでにヒアリングを行っており、本研究のまとめとして、これらを総合化する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
全体としては、わが国に防災省の必要理由を科学的に明らかにするにはどうすればよいかをブレーン・ストーミングによって見出す努力をする。一方で、すでにこれが毎日、朝日新聞で大きな記事になっているので、メディア関係者にも意見をお聞きする。また、その内容に関して4月14日に起こった平成28年熊本地震を対象として、解析する。すなわち、政府に非常対策本部が設置され、首相が本部長になってリーダーシップを発揮したが、所与の効果を上げるに至っていない。なぜなら、約50名の犠牲者の発生に対して、自衛隊員2万6千人、警察官3千人、消防署員2千4百人が出動したが、約2万3千人が犠牲になる首都直下地震や約34万人が犠牲になる南海トラフ巨大地震に際しては、これらの人員では全く不足することが明らかである。ではどうすればよいのか。その戦略がないことがわが国の災害対応の最大の欠点である。そこで、熊本地震に際して、これらの機関が現地でそれぞれどのような役割を果たし、どの程度の人員が割り当てられていたのかを定量的に明らかにする。これによって、実際にどれくらいの要員が必要であったかを明らかにできる。さらに、政府はプッシュ型で現地に90万食を届けることになったが、これに伴って現地で大きな混乱が起こった。一体どういう理由で混乱が発生したのかを調査する。また、開設された避難所運営においても、複数自治体の住民が混在し、避難所が長い間無秩序状態に置かれた実態などを明らかにする。さらに、早期に被災地の復旧・復興を実現するためのインセンティブが必要であり、その最有力要因として、学校教育を早く再開させるためにはどのような工夫が必要かについて現地調査を実施し、将来の巨大災害が国難とならないような工夫について明らかにする。
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