| 研究課題/領域番号 |
24223003
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| 研究種目 |
基盤研究(S)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
渡辺 努 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90313444)
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| 研究分担者 |
青木 浩介 東京大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30263362)
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893)
中嶋 智之 京都大学, 経済研究所, 教授 (50362405)
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| 連携研究者 |
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893)
塩路 悦郎 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50301180)
中嶋 智之 京都大学, 経済研究所, 教授 (50362405)
廣瀬 康生 慶応義塾大学, 経済学部, 教授 (50583663)
戸村 肇 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (90633769)
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| 研究期間 (年度) |
2012-05-31 – 2017-03-31
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| キーワード | デフレーション / 金融政策 / 流動性の罠 |
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| 研究成果の概要 |
わが国では過去20年にわたって物価下落が進行している。毎年の物価下落率は1%程度と小さく，ゆっくりとしたデフレだが，極めて長い期間続いているというのがその特徴である。この長期デフレの原因は，原価が変化しても価格を据え置くという企業行動にある。先進各国の企業は価格を毎年1-2%引き上げるのがデフォルトなのに対して，日本企業は90年代末以降，価格据え置きがデフォルトになっている。価格や賃金の引き上げに関する社会規範が変化したためと考えられる。一方，家計サイドでは，生まれてこの方デフレしか経験したことのない若年層を中心に，今後もデフレが継続するという予想が根強く，これがデフレ脱却を難しくしている。
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| 自由記述の分野 |
マクロ経済学
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