| 研究課題/領域番号 |
24240043
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| 研究機関 | 統計数理研究所 |
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研究代表者 |
中村 隆 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 教授 (20132699)
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| 研究分担者 |
前田 忠彦 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (10247257)
朴 堯星 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 助教 (10583205)
尾崎 幸謙 筑波大学, ビジネス科学研究科(系), 准教授 (50574612)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 日本人の国民性 / 価値意識 / パネル調査 / モード効果 / 調査不能 / 幸福感 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は東日本大震災後の日本人の価値意識に関して，比較的短期間で生じうる意識の変容過程をパネル調査の実施とその統計解析により明らかにすることを目的としている。この目的のために平成24年度に第1回調査，その協力者に対して第2回調査を平成25年度に行った。この2回の調査結果を生かしながら，平成26年度には，結果の解析と第3回調査を実施することが目標であった。
具体的には平成26年度中には主に次の3点を実施した。(1)過去2回分の調査のデータ解析，(2)(1)に基づき第2回調査協力者へのフィードバック，(3)第3回調査の設計と実施。
(1)過去2回の調査結果の解析として，Matsuoka & Maeda (印刷中）は，第1回調査時における調査不能に対する調査地点の属性の効果等を検討し，有効／不能に寄与しているいくつかの近隣要因を指摘した。伏木・前田(2015)は，第1回調査の調査不能バイアスの評価を行い，地域との関わりの項目で最も大きなバイアス補正効果が観察されることを指摘した。関連調査として「日本人の国民性 第13次全国調査」(中村・土屋・前田(2015)中村・前田(2015)等）があり，第2回調査との結果比較も行った。
(2)第1回と第2回の調査結果の比較を行い，合わせて学会等での報告を行った（中村他,2015）。「第1回～第2回にかけて日本の政治・経済状況への意見の好転」「災害への不安は軽減するも原子力施設の事故への懸念は続く」「多くの人が現在の自分を幸福と考える傾向」などの結果が得られ，これらを調査協力者へ報告した。
(3)第3回調査を郵送調査により実施した（平成26年12月～27年2月）。一部項目の再調査が必要となり，調査は平成27年4月まで延長された。2136名を対象とし1798名の回収（暫定値；協力維持率84.4％）を得た。結果の解析を平成27年度中に行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
パネル調査は概ね予定通りに実施されている。特に第1回（平成24年度調査）の協力者のうち第2回目調査（平成25年度調査）への協力者は72.5％で28%弱が脱落したことになるのに対し，第2回協力者2187名のうちの第3回（平成26年度調査）の協力者は1798名，事前に協力を辞退した者を除くと1798名/2136名＝84.4％という比較的高い協力率を得ることができた。他方で，一部項目で調査票の設計ミスから再度項目調査への回答協力をお願いするというトラブルが発生したために，調査期間が予定よりも延長された。
また平成26年度中には第1回、第2回調査の結果を総合した報告書の刊行を計画していたが，フィードバック，調査実施費用等がかさんだ関係と時間上の制約から刊行を平成27年度に回すことにした点が予定より遅れている部分である。
他方，調査結果の解析面では，主要な結果として第2回調査までの結果については実績の概要に記した通り，いくつかの論文が印刷あるいは受理され，また学会発表なども行って，成果を上げつつある。ただし調査方法上の課題設定に基づくものが多いため今後は 調査内容面での成果公表を積極的に進める必要がある。
以上の点を踏まえて，研究は概ね順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度第3回調査までで，協力の維持に対するある程度のノウハウが蓄積されたと考えている。したがって平成27年度の第4回調査についても，同様のサイクルでの対象者へのフィードバック（平成27年8月～9月頃）と平成27年12月～平成28年1月末程度の期間での実施という手順で，協力の維持を図る。この第4回調査を本科研費による最終回と予定しているが，別途の費用が調達できた際には平成28年度以降の継続も検討する。
協力の維持のためでもあるが，具体的な調査内容特に既に3回目までの調査蓄積ができたことから，パネル調査であることを生かしたデータ解析を進め，研究目的である「日本人の（東日本大震災後の）価値意識の変容」に関する具体的な知見を得ることに，より積極的に取り組む必要がある。
また対象者へのフィードバックとして，魅力的なホームページでの集計表の開示なども効果的であると思われるので，こうした面での取り組みも進める。
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