| 研究課題/領域番号 |
24240043
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| 研究機関 | 統計数理研究所 |
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研究代表者 |
中村 隆 統計数理研究所, データ科学研究系, 教授 (20132699)
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| 研究分担者 |
前田 忠彦 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (10247257)
朴 堯星 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 助教 (10583205)
尾崎 幸謙 筑波大学, ビジネス科学研究科(系), 准教授 (50574612)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 日本人の国民性 / 価値意識 / パネル調査 / モード効果 / 調査不能 / 東日本大震災 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は調査実施結果報告に関わる部分として，第3回調査の結果概要の調査協力者への報告と基礎的な集計結果のウェブサイト（http://www.ism.ac.jp/~maeda/chosa/）へのアップ（2015年12月）を行った。また，最終回となる第4回調査を2016年1月～3月にかけて準備・実施した。第3回調査までの協力者から予め辞退の意思表明があった方を除く1761人を対象とし，暫定値で1579名（89.7%）の方から回答（若干名の追加がある見込み）があった。
過去3回分の調査データの解析としては，(a)調査法上の問題と(b)調査内容面での実質的な結果，の２側面の検討を行った。
(a)調査法上の問題については，初回調査の回収状況について調査地点の要因の寄与を考察したMatsuoka and Maeda (2015) が公刊された他，訪問時記録の面接法と留置法の比較分析を行った（前田, 2016)。
(b)調査内容面での実質的な結果として，稲垣他(2015)では，2012年度調査～2014年度調査の結果を概観し，人々の意識の変化を追った。2013年度調査までの結果と異なり，日本の経済力・生活水準・民主主義のあり方において否定的な方向に意見が変化し，いわゆる“アベノミクス”と呼ばれる経済政策の恩恵を感じている人々の割合は低い等，様々な揺り戻しが生じていた。また，中村他(2016)では，2012～2014年まで3回連続して利用した20項目の周辺分布の変化を検討した。20項目うち13項目が12～13年度，13～14年度で「変化あり・あり」のパターンを示した一方，「変化なし・なし」のパターンを示した項目は皆無であった。「原子力施設の事故」や「自然災害」への不安感といった項目には，「変化なし・あり」のパターンが見られ，これは東日本大震災を経験したことの影響による自然災害全般への不安が和らいだことを反映したものと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査の実施という側面では，第4回調査の実施が当初予定した2015年11月頃から，2016年1月～3月の実施とやや遅れた。第3回調査の結果を対象者に報告するための準備に手間取り，全体としてスケジュールがずれ込んだためである。
また分析の面では，初年度に行った訪問調査に関わる調査方法面での分析成果を公刊するなど進展も見られたが，パネル調査の特性を生かした意見の変化の分析などについては，研究実績の概要に記した分析に着手したところで，成果の発表（パネル調査の集計自体を記載した調査報告書の刊行を含む）がやや遅れている。
以上を勘案すると，やや遅れているとの自己評価が妥当である。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査実施については４回目調査の実施時期が多少遅れた点を除くと，過去４年度でほぼ順調に経過し，パネル調査データの取得は終了した。最終の平成28年度には第４回調査の協力者への結果報告を除くと，ほぼ全面的に調査データ解析を通じて成果を公表することに注力することができる。分担者がそれぞれにテーマ設定を行い（初回調査データを用いたモード効果の検討，パネル調査からの脱落状況の分析，東日本大震災前後の意識変化の分析，地域貢献に関する意識，等）調査方法と調査内容の双方の面にわたる実質的な成果を上げることを目指す。
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