| 研究課題/領域番号 |
24241015
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
諸富 徹 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80303064)
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| 研究分担者 |
南部 鶴彦 学習院大学, 経済学部, 教授 (00061416)
八木 信一 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10334145)
川勝 健志 京都府立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20411118)
門野 圭司 山梨大学, 医学工学総合研究部, 准教授 (30324180)
金 淳植 大阪市立大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (30464598)
井手 秀樹 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (40148606)
太田 隆之 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (50467221)
小林 久 茨城大学, 農学部, 教授 (80292481)
佐無田 光 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (80345652)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 分散型電力システム / 再生可能エネルギー / 電力自由化 / 飯田市 / 発送電分離 / 低炭素型地域発展 |
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| 研究概要 |
本研究では、研究分担者及び協力者を2つの部門に分け、【部門A】「分散型電力供給システムとその普及促進政策の社会経済的評価」と題する研究チームと、【部門B】「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」と題する研究チームの相互協力で研究を推進している。
【部門A】では、「デジタルグリッド」の設計、分散型電源活用を考慮した電力流通設備のマネジメント方策の探求、分散型電力供給システムへの移行シナリオの導出、そして電力自由化の制度設計を扱う。この点では南部が電力事業において、発送電分離と現行の垂直統合モデルを消費者の観点から分析するミクロモデルを開発し、分析を行った。また、諸富は現行の垂直統合・地域独占型の電力システムから分散型電力供給システムに移行する過程で発生するイノベーションや、移行がもたらす社会経済効果に関する理論的な可能性について分析を行った。
これに対して【部門B】では、飯田市をはじめとするいくつかの地域・自治体を実証研究の対象として選定し、地域再生に資する分散型電源開発のあり方を探求することを目的としている。この点では、諸富が長野県飯田市の分析に基づいて、太陽光発電を促進するための地域支援スキームの分析を行った。また、小林と太田が、農山村地域における小水力発電普及の可能性、条件、そして費用負担問題について現地調査を行い、その調査結果をまとめた。さらに、川勝、八木、門野、佐無田はそれぞれ、低炭素型地域発展を可能にするための地域経済的条件を解明し、特に財政や交通の分野において、現地調査とともに詳細な分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
現在までのところ総じて、当初の計画以上に研究は進展している。部門別にみると、【部門A】はほぼ計画通りであるのに対し、【部門B】は計画以上に進展が行われていると言える。
平成24年度に計画していた研究内容のうち、(1)電力系統の信頼度影響評価および送電権による送電容量配分のための評価モデル構築についてはすでに着手、(2)再エネ発電コストの動向を調査し、普及プロセスをモデル化するための基礎作業、(3)仮説的なパラメーターを導入して、リアル・オプションモデルを作成し、その現実性を検証すること、の3点についてもすでに着手している。さらに、(4)自治体ヒアリング・文献調査等により、政策担当者による都市エネルギー政策に対する意向を把握することについてはすでに着手しており、平成25年度にその結果に基づく質問紙調査を実施予定である。
また、再エネ発電事業に関する現地調査、関係者構築、適地マップの第一原案作成については、すでに長崎県島原半島の小浜温泉における地熱開発、岡山県真庭市におけるバイオマス発電、長野県飯田市における太陽光発電、高知県における小水力発電開発について現地調査を行うことで、課題が明確になり、整理された。木質系バイオマス活用についても、J-VER、J-VETSとの関係で調査を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までのところ総じて、当初の計画以上に研究は進展している。部門別にみると、【部門A】はほぼ計画通りであるのに対し、【部門B】は計画以上に進展が行われていると言える。
平成24年度に計画していた研究内容のうち、(1)電力系統の信頼度影響評価および送電権による送電容量配分のための評価モデル構築についてはすでに着手、(2)再エネ発電コストの動向を調査し、普及プロセスをモデル化するための基礎作業、(3)仮説的なパラメーターを導入して、リアル・オプションモデルを作成し、その現実性を検証すること、の3点についてもすでに着手している。さらに、(4)自治体ヒアリング・文献調査等により、政策担当者による都市エネルギー政策に対する意向を把握することについてはすでに着手しており、平成25年度にその結果に基づく質問紙調査を実施予定である。
また、再エネ発電事業に関する現地調査、関係者構築、適地マップの第一原案作成については、すでに長崎県島原半島の小浜温泉における地熱開発、岡山県真庭市におけるバイオマス発電、長野県飯田市における太陽光発電、高知県における小水力発電開発について現地調査を行うことで、課題が明確になり、整理された。木質系バイオマス活用についても、J-VER、J-VETSとの関係で調査を行っている。
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