| 研究課題/領域番号 |
24241015
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
諸富 徹 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80303064)
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| 研究分担者 |
南部 鶴彦 学習院大学, 経済学部, 教授 (00061416)
八木 信一 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10334145)
川勝 健志 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (20411118)
門野 圭司 山梨大学, 大学院医学工学総合研究部, 准教授 (30324180)
小林 久 茨城大学, 農学部, 教授 (80292481)
佐無田 光 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80345652)
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| 連携研究者 |
太田 隆之 静岡大学, 人文社会学部, 准教授 (50467221)
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| 研究協力者 |
江原 幸雄 地熱情報研究所, 代表 (10002346)
小林 紀之 日本大学, 大学院法務研究科, 教授 (50386091)
東 愛子 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 准教授 (10589534)
中山 琢夫 京都大学, 大学院経済学研究科, 研究員 (70623883)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 分散型電力システム / 再生可能エネルギー固定価格買取制度 / 地域再生 / 飯田市 / 住民自治 / 送配電部門の中立性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の結果、分散型電力システムを可能にする制度設計上のインフラとして、送配電部門の中立性・公平性を厳格に担保することが非常に重要だということが分かった。また、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の影響は決定的であり、これが、電力システムをより分散型に移行させる大きな要因となっている。
再エネを通じた地域再生については、「住民自治力」の存在が決定的に重要である。我々が調査した長野県飯田市のケースでは、地域自治組織が大きな役割を果たしており、それを各地域に配置された飯田市職員が支援することで、ボトムアップ型の再エネプロジェクトが成功する要因を創り出している。
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| 自由記述の分野 |
環境経済学
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