地域分散型のエネルギーシステムへの移行戦略に関する研究

2015 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 24241016
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 環境影響評価・環境政策
• 研究機関: 立命館大学
• 研究代表者: 大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
• 研究分担者: 植田 和弘 京都大学, 経済学研究科, 教授 (20144397) ; 稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607) ; 金森 絵里 立命館大学, 経営学部, 教授 (70330016) ; 竹濱 朝美 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60202157) ; 安田 陽 関西大学, システム理工学部, 准教授 (70268316) ; 高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518) ; 上園 昌武 島根大学, 法文学部, 教授 (00314609) ; 歌川 学 独立行政法人産業技術総合研究所, 安全科学部門, 主任研究員 (40356572) ; 高橋 洋 都留文科大学, 文学部, 教授 (80456201) ; 木村 啓二 公益財団法人自然エネルギー財団, 事務局, 研究員 (00560583)
• 連携研究者: 櫻井 啓一郎 独立行政法人産業技術総合研究所, 太陽光発電研究センター, 主任研究員 (40392617)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 地域分散型エネルギー / 再生可能エネルギー

研究成果の概要

日本の地域分散型エネルギーシステムへの移行には次の方策が必要である。
第1に経済性向上のための対策が必要である。分散型エネルギーの経済性を高めるには、技術革新と制度改革とを並行して進める必要がある。第2に、分散型エネルギー中心の電力システムに改革するには、変動電源の安定化やデマンド・レスポンスなどの対策を効果的に講じなければならない。第3に、政策転換の不確実性の克服である。この際、集中型エネルギーシステムと分散型エネルギーシステムとの間で政策的バランスを取る必要もある。第4に、公正かつ中立的な電力市場をつくる必要がある。

自由記述の分野

環境経済学