| 研究課題/領域番号 |
24241056
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
稲垣 敏之 筑波大学, システム情報系, 教授 (60134219)
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| 研究分担者 |
芳賀 繁 立教大学, 現代心理学部, 教授 (10281544)
池田 良彦 東海大学, 法学部, 教授 (60212792)
小松原 明哲 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (80178368)
高橋 宏 湘南工科大学, 工学部, 教授 (80454156)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | ヒューマンファクター / システム安全 / レジリエンス / リスク環境 / 法的責任 |
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| 研究概要 |
本研究は，想定外リスク環境下でも交通移動体の安全確保が可能なレジリエンスを備えた多層的安全制御システムの開発と，時間・情報制約下での人の認知・判断の特性を踏まえた刑事過失責任に関する新しい法理論の提案を目指すものである。そのために，全期間に渡って三つの研究アスペクト（ヒューマンファクター，エンジニアリングデザイン，権限と責任）を設け，個別目標を定めて研究を遂行することにしている。平成24年度の研究成果は以下のとおりである。
ヒューマンファクター研究アスペクトでは，レジリエンスエンジニアリングの概念をとりまとめ，レジリエンス行動によって生じ得る事故（安全上の問題点）を考察した。また，製品安全，産業安全，医療安全をケースとして取り上げ，レジリエンスエンジニアリングの基礎的方法論を検討するとともに，鉄道従業員のレジリエンス能力を高めるための訓練手法を開発した。
エンジニアリングデザイン研究アスペクトでは，日本市場で販売されている自動車の運転支援システムについて，レジリエンスの視点から調査・分析を行った。さらに，コンピュータ上に簡単な自動車のモデルを記述して宣言型プログラムによって制御される状況を実現し，センサやアクチュエータを遮断することによって想定外事象を発生させたとき，どのように対応可能かを調べるための実験用シミュレータを構築した。
権限と責任研究アスペクトでは，想定外リスク環境下での安全制御のための人と機械の権限共有機構の基本特性を確率論的に解析した。また，「刑事過失責任を科すことはシステム性事故の防止に有効か」という問題に対し，優先させるべきは事故原因を究明することであるとの立場から，事故調査制度のあり方を諸外国の制度と比較し，事故調査と犯罪捜査の関係を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究を円滑に遂行するために設置した三つの研究アスペクト（ヒューマンファクター，エンジニアリングデザイン，権限と責任）では，それぞれが定めた個別目標を適切に遂行している。具体的には，次に述べるとおりである。
ヒューマンファクター研究アスペクトでは，レジリエンスエンジニアリングの概念をとりまとめるとともに，いくつかの実世界問題を取り上げながら，レジリエンスエンジニアリングの基礎的方法論の検討を進めることができている。
エンジニアリングデザイン研究アスペクトでは，もっとも身近な交通移動体である自動車の運転支援システムを取り上げ，センサやアクチュエータの機能喪失がもたらす想定外事象のもとでのレジリエンスを解析・評価するためのシミュレータ構築を完了している。
権限と責任研究アスペクトでは，想定外リスク環境下での安全制御のための人と機械の権限共有機構の基本特性の解析を完了するとともに，「刑事過失責任を人に科すことはシステム性事故の防止に有効か」という，法理論上の大きな問題に対する論点整理を行うことができている。
以上のことから，計画はおおむね順調に進展していると判定した。
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| 今後の研究の推進方策 |
ヒューマンファクター研究アスペクトでは，人・組織のレジリエンスを評価するための評価指標と方法論の構築を目指し，人のレジリエンス行動によって惹起される恐れのある機能共鳴型事故の成立要件を検討するとともに，レジリエンス・グリッドの概念を用いての組織のレジリエンス評価・測定手法を検討する。さらに，個人のレジリエンスを増進する教育手法を開発・試行し，その効果を評価する。
エンジニアリングデザイン研究アスペクトでは，センサ，コントローラ，アクチュエータから成る実システムのミニチュアモデルを構築し，宣言型記述による制御則のもとでの想定外のトラブル発生時のシステム挙動を解析・評価し，工学的システムのレジリエンス実現手法の方向性を検討する。
権限と責任研究アスペクトでは，想定外リスク環境下において機械が「知識の範囲内で最適と考える安全制御方策」を多段的に実行することで事態への応急的対処と人の知識ベース行動を可能にする時間創出を図り，人が「より良い方策」を策定できた時点で機械から人へ権限を委譲する状況適応的な権限共有機構を考案する。また，業務上過失致死傷罪（刑法２１１条）をシステム性事故の管理者に適用することが，事故防止に効果的といえるかどうかを刑事政策の側面から検討し，事故調査と犯罪捜査を分離することが正当とされるための合理的要因を明らかにする。
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