| 研究課題/領域番号 |
24243001
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
D・H Foote 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10323619)
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| 研究分担者 |
垣内 秀介 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10282534)
松原 健太郎 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20242068)
大村 敦志 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30152250)
大渕 哲也 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30322035)
岩村 正彦 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60125995)
後藤 元 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (60361458)
長谷部 恭男 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80126143)
藤田 友敬 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80209064)
太田 匡彦 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80251437)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 東アジア法 / 司法システム / 少子高齢社会 / 金融資本市場 / 情報 / 通信 |
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| 研究概要 |
1. 本研究は、東アジアを中心とするアジア諸国の近年の法の展開を、これらの国々の研究者と欧米のアジア法研究者等との連携作業により分析し、その特徴や今後の発展の方向性を模索するとともに、アジア法の展開の中での日本法の位置づけを考察し、それを通してアジア法研究の新たな地平を開くことを目的とする。
2. 上記研究の目的の達成のために、3年度計画の初年度である平成24年度においては、以下のような研究活動を実施した。
①本研究計画の柱となる、わが国、東アジア諸国、欧米主要国のそれぞれについて、司法システム、少子高齢社会、金融資本市場、情報・通信に関連するものを中心としつつも、それに限定することなく、本研究で取り扱う各国の法の沿革、基本的な法制度その他上記の分野と関連する制度等に関するものをも含めて可能な限り幅広く図書・雑誌・その他の文献資料等を幅広く収集した。また、海外の資料の収集や海外の研究者との連携に必要な研究インフラの第1次的な充実のためにPC等の購入を行った。
②研究代表者、複数の研究分担者および研究協力者が、米国の国際学会や韓国・台湾で開催された国際会議・セミナー等へ出席するとともに、欧米・韓国・台湾の研究機関や大学に赴いて講演、研究発表および現地に滞在しての研究活動を実施した。また、韓国・台湾から研究者を招聘して、高齢化と介護の問題に関する日韓台の3国の比較法研究セミナーを開催するともに、このセミナーに招聘した韓国の若手研究者が、セミナー後に本研究科に短期滞在して研究分担者とともに研究活動を行っている。さらに、フランスの日本法研究者を招いて、フランスの研究者の目から見た日本の民法史に関する研究会を開催した。
③今年度の研究の成果の一部は、すでに研究代表者および研究分担者によって論文や学会報告等の形で公表されるに至っている(後出の研究発表欄参照)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画の主要な柱は、わが国、東アジア諸国、欧米主要国の法制度等に関する図書、雑誌その他の文献資料を幅広く収集すること、研究代表者、研究分担者および研究協力者が東アジア諸国や欧米主要国に赴いて現地の研究者との研究交流等を行い、連携を構築あるいは深めること、東アジア諸国や欧米の研究者を招いて研究会・セミナー等を行うとともに共同研究を行うことであるが、研究実績の概要欄に記載の通り、今年度は、これらの主要な柱のそれぞれについて、ほぼ計画に沿った形で研究活動を実施することができたと考えている。また研究成果も後出の研究発表欄掲記のとおり、順調に発表してきている。以上に鑑みると、本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度については、平成24年度のおおむね順調な研究の進展をベースに、当初の研究計画に沿った研究の進捗に努める方針である。すなわち、司法システム(法曹養成を含む)、少子高齢社会における法政策、金融資本市場、情報・通信の4つ野領域を中心としつつ、本研究計画遂行に必要なわが国、東アジア諸国、欧米主要国の法制度等に関する図書、雑誌その他の文献資料等を幅広く収集する作業を推進するとともに、研究代表者・研究分担者の海外での国際学会・国際会議等への出席や講演・研究報告等の発信、東アジア諸国や欧米主要国の研究者を招いての研究会・セミナー等の開催や共同研究を進める。平成24年度の実績に鑑みると、以上のような方針で今後の研究を進めることによって、今年度についても、当初予定している計画に沿った順調な研究の推進を図ることができると考えている。
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