東アジアの法の発展と日本法―東アジア法学の構築と日本法研究の再位置付けをめざして

2014 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 24243001
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 基礎法学
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: D・H Foote 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10323619)
• 研究分担者: 岩村 正彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (60125995) ; 太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (80251437) ; 大渕 哲也 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (30322035) ; 大村 敦志 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (30152250) ; 垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (10282534) ; 後藤 元 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 准教授 (60361458) ; 長谷部 恭男 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (80126143) ; 藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (80209064) ; 松原 健太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (20242068)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: アジア法 / 司法システム / 少子高齢社会 / 金融資本市場 / 情報・通信

研究成果の概要

本研究の目的は、東アジアを中心とするアジア諸国の近年の法の展開を分析し、その特徴や今後の発展の方向性を模索するとともに、アジア法の展開の中での日本法の位置づけを考察し、アジア法研究の新たな地平を開くことである。
「司法システム」「少子高齢社会」「金融資本市場」「情報・通信」の４テーマにつき、代表者・分担者が東アジア諸国（中国・韓国・台湾・香港・シンガポール等）および欧米のアジア法研究者と連携して研究を進めた結果、上記目的は概ね達成された。

自由記述の分野

法社会学