| 研究課題/領域番号 |
24243004
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
大石 眞 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90091660)
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| 研究分担者 |
原田 一明 横浜国立大学, その他の研究科, 教授 (50244405)
大山 礼子 駒澤大学, 法学部, 教授 (70275931)
木下 和朗 北海学園大学, 法務研究科, 教授 (80284727)
奈良岡 聰智 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90378505)
赤坂 幸一 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90362011)
小宮 京 桃山学院大学, 法学部, 准教授 (80451764)
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| 研究期間 (年度) |
2012-10-31 – 2015-03-31
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| キーワード | 公法学 / 憲法 / 議会法 / 両院制 / 議院運営 / 議会官僚 / 議会資料 / 議会先例 |
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| 研究概要 |
本研究は、申請者グループが発掘した膨大な未公開資料群（衆参両院事務局等所蔵）の本格的な活用を通して、（1）わが国の憲政史における両院関係の展開を実証的に再検証し、（2）両院間調整を規律する議会法・議会先例の形成・確立過程を明らかにするとともに、（3）それらを支えた議会事務局の機能や議会官僚の役割を解明することを目的とするものである。
そのため当年度は、①両議院事務局その他の所蔵資料の整理と保全、②両院制（二院制）のあり方・運用に関する実証的な比較研究、③重要資料の内容の本格的検討と公刊に向けた準備作業、④研究会（分科会を含む）の定期的な開催を、具体的な研究活動として掲げた。
このうち、まず、①に関しては、議院事務局所蔵にかかる資料の目録をほぼ完成し、出版可能な状態にまで整理するとともに、掛川市にある「河井弥八日記」についても、次年度の出版に向けて解読作業を継続的に進めている。次に、②については、旧貴族院関係者が内密に進めた憲法問題研究会（月曜会・萍憲法研究会）検討を進め、その記録を公刊するとともに、そこで作成された憲法改正案の内容の検討を、東京の全体研究会で行った。合わせて、イギリス・フランスの両議会を訪問し、両院制のあり方と運用問題を実地調査した（9/18～25）。さらに、③に関しては、とくに重要な資料は国民一般の共有財産として活用しうるようにすることが重要との観点から、前記の「月曜会・萍憲法研究会」記録を公刊するとともに、衆議院「各派交渉会」記録の検討を行い、ＧＨＱ・貴族院などとの関係を明らかにすることができた。そして、④については、東京での全体研究会を２回（7/19=参議院第二別館、12/20=衆議院議事部会議室）、京都分科会を４回（6/1、9/7、12/7、3/1）、掛川分科会を１回（3/15-16）、それぞれ開催して研究成果を点検するとともに、未公開の議会資料の意義を確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、上記のように、（1）わが国の憲政史における両院関係の展開を実証的に再検証し、（2）両院間調整を規律する議会法・議会先例の形成・確立過程を明らかにするとともに、（3）それらを支えた議会事務局の機能や議会官僚の役割を解明することを目的とするものである。
そのために掲げた昨年度の具体的な実施計画の達成度（おおむね順調に進展している）と、前記のような当年度の具体的な研究実績を総合すると、当初の研究目的との関係からみて、本研究はかなり順調に進展しているといってよい。ただ、掛川市教育委員会所蔵の「河井弥八日記」の解読・翻刻作業は、その後に新資料が出てきた関係もあり、当初の予定より少し遅れ気味であることは否めない。
したがって、全体としてみれば、現在までの達成度の総合評価としては、「おおむね順調に進展している」ものと判断せざるをえないと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
先に掲げた実施計画のうち、両議院事務局その他の未公開資料の整理・保全と重要資料の公開・出版という作業は、密接に関連している。このうち、前記の「河井弥八」日記については、その膨大な利用のゆえに翻刻作業がやや遅れているものの、掛川市教育委員会・河井家などの全面的な協力が得られているので、時間はかかるものの、全容を明らかにすることができるものと考える。
他方、両議院事務局所蔵の未公開資料に関していうと、少なくとも帝国議会期のもの（各派交渉会記録など）については、元事務総長の覚書などを通して、研究会の検討対象として閲覧等の各種便宜を図っていただいているものの、今年度は、担当者の交代その他の事情によって、これまでのような便宜供与がどこまで保証されるか、やや不安を抱かせる場面もあった。
そのため、両議院事務局の当事者との面談の機会を改めて設けるなどして、再度、全面的な協力を取り付けることにより、次年度の研究計画を確実に実施することに努めたい。
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