研究課題/領域番号 |
24243010
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会法学
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
和田 肇 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30158703)
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研究分担者 |
唐津 博 中央大学, 法学部, 教授 (40204656)
矢野 昌浩 龍谷大学, 法学部, 教授 (50253943)
根本 到 大阪市立大学, 法学研究科, 教授 (60304135)
緒方 桂子 南山大学, 法学部, 教授 (70335834)
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連携研究者 |
脇田 滋 龍谷大学, 法学部, 教授 (50128691)
木下 秀雄 大阪市立大学, 法学研究科, 教授 (50161534)
野田 進 九州大学, 法学研究科, 名誉教授 (90144419)
藤内 和公 岡山大学, 人文社会科学研究科, 教授 (70155498)
名古 道功 金沢大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (80172568)
廣瀬 真理子 東海大学, 教養学部, 教授 (50289948)
武井 寛 甲南大学, 法学部, 教授 (80226985)
有田 謙司 西南学院大学, 法学部, 教授 (50232062)
米津 孝司 中央大学, 法学研究科, 教授 (30275002)
山川 和義 広島大学, 法務研究科, 教授 (00469503)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 標準的労働関係 / 非正規雇用 / 日韓比較労働法 / 日独比較労働法 / 持続可能な雇用社会 / 労働法の未来 |
研究成果の概要 |
「標準的労働関係モデル」を基軸とした労働法、社会保障法の再構築という課題について、規制緩和政策、アベノミクスの雇用改革、非正規雇用政策の今後、セーフティネットの新たなあり方を中心に分析し、その将来像を示した。この間に、日韓比較労働法フォーラムを4回、日本台湾労働法フォーラムを1回開催し、東アジアにおける労働法の現状と課題を明らかにし、欧米型とは異なるアジア型モデルの構築の構想を示した。と同時に、日独比較労働法研究を中心に、ヨーロッパ法と日本法の異同について検討を行い、日本法への示唆を導いた。
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自由記述の分野 |
労働法
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