経済活動における違法行為に対する制裁手段の在り方に関する総合的研究

2014 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 24243012
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 佐伯 仁志 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10134438)
• 研究分担者: 宇賀 克也 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90114397) ; 森田 宏樹 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70174430) ; 白石 忠志 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30196604) ; 大澤 裕 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60194130) ; 神作 裕之 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70186162) ; 山本 隆司 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70210573) ; 橋爪 隆 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70251436) ; 樋口 亮介 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90345249)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 刑事法 / 刑法

研究実績の概要

経済活動における違法行為に対しては、刑罰のほか、行政法的規制、私法的規制、さらに自主的規制など、さまざまなサンクションが併用されている。これらの関係を明らかにしつつ、経済犯罪に対する制裁のあり方を多角的に検討するのが、本件研究の目的である。
このような目的のもと、平成24年度、平成25年度の研究においては、金融商品取引法や独占禁止法などの個別の法領域におけるエンフォースメントのあり方について検討を加えたほか、銀行取引をめぐる問題を中心として、刑事法と民事法の関係について検討を加えた。平成26年度の研究においては、これらの研究をさらに継続させるとともに、さらに法人に対するサンクションのあり方について検討を進めた。その際には、まず法人内部で違法行為が行われた場合に、それがいかなるかたちで法人に帰属されるかを検討するべく、組織内の過失の判断のあり方について、刑事法と民事法を比較させつつ、理論的な分析を加えた。さらに財産的制裁手段として、利益剥奪としての没収・追徴処分の意義について、理論的な検討を加えた。
これらの研究については、順調に進展しているものの、さらに個別の法領域ごとの問題について個別的に検討を加える必要がある。これらの研究を次年度（平成27年度）も継続して実施することによって、一定の知見を取りまとめることができると思われる。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

経済活動にともなう違法行為に対するサンクションのあり方について、刑事法的な問題意識と公法、私法の問題関心を比較しつつ、理論的問題点を抽出する作業が順調に進展している。抽出された問題点について、さらに多角的な検討を加えることによって、最終的な研究成果に達することが期待される。

今後の研究の推進方策

現在の研究体制・研究手法を維持しつつ、最終年度（平成27年度）の研究を実施することにしたい。年に数回、共同研究会を開催して、問題意識の共有を図りつつ、それぞれの法分野ごとの問題について、何らかのまとまった方向性を示すことに努めたい。

研究成果

• [雑誌論文] 被疑者･被告人の身柄拘束のあり方―いわゆる中間処分を中心に (2015)
  • 著者名/発表者名: 大澤裕
  • 雑誌名: 論究ジュリスト 巻: 12号 ページ: 88-95
• [雑誌論文] 法の実現手法 (2014)
  • 著者名/発表者名: 佐伯仁志
  • 雑誌名: 岩波講座・現代法の動態第２巻『法の実現手法』 巻: 岩波書店 ページ: 3-28
• [雑誌論文] 事後強盗罪に関する覚書 (2014)
  • 著者名/発表者名: 佐伯仁志
  • 雑誌名: 『川端博先生古稀祝賀論文集（下巻）』 巻: 成文堂 ページ: 187-214
• [雑誌論文] 証拠開示制度 (2014)
  • 著者名/発表者名: 大澤裕
  • 雑誌名: 法律時報 巻: 86巻10号 ページ: 46-52
• [雑誌論文] 平成26年金商法関連法制の見直し－内部統制報告・大量保有報告・虚偽記載の民事責任 (2014)
  • 著者名/発表者名: 神作裕之
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1473号 ページ: 29-34
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] Recent Development in the Regulation of Financial Derivatives in Japan (2014)
  • 著者名/発表者名: 神作裕之
  • 雑誌名: University of Tokyo Journal of Law and Politics 巻: Volume 2 ページ: 8-29
• [雑誌論文] 行政指導と独占禁止法 (2014)
  • 著者名/発表者名: 白石忠志
  • 雑誌名: 髙木光ほか編『行政法の争点』 巻: 有斐閣 ページ: 280-281
• [雑誌論文] 集団的消費者利益とその実現主体・実現手法――行政法学の観点から (2014)
  • 著者名/発表者名: 山本隆司
  • 雑誌名: 千葉恵美子ほか編『集団的消費者利益の実現と法の役割』 巻: 商事法務 ページ: 216-237
• [雑誌論文] 過失犯の構造について (2014)
  • 著者名/発表者名: 橋爪隆
  • 雑誌名: 法学教室 巻: 409号 ページ: 110-124
• [雑誌論文] 過失犯における回避義務の判断について (2014)
  • 著者名/発表者名: 橋爪隆
  • 雑誌名: 法学教室 巻: 410号 ページ: 134-147
• [雑誌論文] 注意義務の内容確定基準 (2014)
  • 著者名/発表者名: 樋口亮介
  • 雑誌名: 高山佳奈子ほか編『山口厚先生献呈論文集』 巻: 成文堂 ページ: 196-261