| 研究課題/領域番号 |
24243017
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
米村 滋人 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40419990)
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| 研究分担者 |
水野 紀子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114665)
久保野 恵美子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70261948)
森崎 隆幸 国立研究開発法人国立循環器病研究センター, 分子生物学部, 部長 (30174410)
谷内 一彦 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (50192787)
辰井 聡子 立教大学, 法務研究科, 教授 (90327875)
樺島 博志 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00329905)
蘆立 順美 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60282092)
西本 健太郎 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600227)
石綿 はる美 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10547821)
猪瀬 貴道 北里大学, 一般教育部, 准教授 (70552545)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 医事法学 / 科学研究規制 / 研究支援制度 / 国際的研究規制 / 研究不正 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、生命科学研究規制の法制度に関し、各種の研究種別ごと、専門法分野ごとの検討がなされ、国際的動向への配慮も不十分であったことから、複数分野の研究者による横断的・融合的な研究手法を通じて、①最新の国際ルールの調査・検討と一般的問題状況の多分野融合的検討、②生命科学研究全般に関する新たな法政策的検討枠組みの構築、③種々の個別問題の解決案の提示を目指し、最終的に、④将来にわたり迅速に一貫した問題解決をなしうる法制度を整備することを目的とする。
当年度においては、従前の研究活動の成果の発表に最も注力した。具体的には、研究代表者・研究分担者各自が雑誌論文等として成果公表を行ったことに加え、法学系・医学系の学会や国際会議において成果を公表し、他国専門家や他分野専門家の意見を聴く機会を設けた。
また、当年度は、前年度までの調査・検討を踏まえて、生命科学研究の規制と支援に関する基本方針の素案取りまとめを目指して作業を行った。前年度までで法学の立場からの検討はかなりの程度進捗し、国際的研究規制に関する調査も進められたため、最終年度のとりまとめも視野に、当年度は先端医学研究者や生命倫理学専門家等の意見を聴取し、望ましい研究規制のあり方につき具体的検討を進めた。これまでの研究成果の体系的整理も進め、総論的課題の検討と各論的課題の検討を有機的に連関させつつ最終成果につなげることを目指した。
さらに、昨年度に続く海外調査として、フランス滞在中の研究協力者（磯部哲）の助力により、フランスの研究規制の制度につき調査を行った。英国やドイツに関する調査も文献調査を中心として継続した。さらに、わが国における生命科学研究の実態調査に加え、個別分野における問題状況の分析や制度設計の検討も引き続き実施し、特に再生医療研究、ゲノム研究等の次世代型研究に関する規制枠組みの検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当年度は本研究課題の実施期間の4年目に当たる。当年度は、前年度までの調査・検討を踏まえつつ、本研究課題の主たる目的である、科学研究規制の基本方針の策定に向けた総論的検討を行うことを目的としていたところ、当年度までで法学的側面の検討は概ね終了し、他分野専門家からの意見聴取と成果のとりまとめを残すばかりとなった。また、海外調査や国内の医学関係者からのインタビュー調査も順調に行えており、いくつかの補充的調査を残すばかりとなっている。総じて、基礎的な調査・検討は十分に行えていると判断される。
さらに、本研究課題の成果発表についても、書籍刊行・個別の雑誌論文等の業績は順調に挙げられているほか、各種学会・研究会・国際会議での成果発表が行われている。加えて、本研究課題全体の成果として、研究代表者・研究分担者・連携研究者等の全員が執筆する形で論文集を刊行することを予定している。
以上の通り、本研究課題の研究は極めて順調に実施できていると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、当年度までの4年にわたる成果を踏まえ、さらに補充的な調査・分析を行いつつ、本研究課題の成果公表に取り組む予定である。
次年度は、当年度まで実施した調査・分析の結果を本研究の成果として公表することが予定される。研究代表者や各研究分担者において、それぞれの行った研究内容につき、雑誌論文や学会・研究会等における講演・発表の形で公表することに加え、研究組織全体の成果として、研究代表者・研究分担者・連携研究者全員と外部有識者が分担執筆の形で論文集を刊行する。その中では、研究規制に関する法理論上の一般的枠組みに関する総論的提言、各法分野における制度設計に関する各論的提言が盛り込まれる予定である。
また、当年度までに行った具体的な研究活動のうち、目標を達成するに至らなかった部分につき、補充的な作業を行う。具体的には、臨床研究規制や研究不正対応の研究規制の枠組みを中心に、フランス・ドイツを対象に国際調査を継続する必要がある。フランス滞在中の磯部哲に、引き続き連携研究者として調査を依頼するほか、個人情報保護や国際的研究に関する近時の欧州における研究規制の新動向についても調査を行う予定である。さらに、日本国内の生命科学研究の最新動向に関する調査も継続し、特に、ゲノム研究やバイオバンクに関する研究実務のあり方についても補充的に情報収集を行い、これらの個別問題に関する規制のあり方も検討対象とする予定である。
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